【2024年】大田区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（大田区 2024 最新）

2024 大田区では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

※2023年12月18日現在。詳細はご利用前に大田区までお問い合わせください。

大田区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	○	–	–	○	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	○	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	○	–	–	–	–
【バリアフリー】手すり等	○	–	○	○	–
【耐震化】診断・耐震改修等	○	○	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	–	–

補助金①大田区住宅リフォーム助成事業

居住している住宅を、区内の中小規模のリフォーム会社に依頼して10万円以上のリフォーム工事を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

バリアフリー化や環境への配慮、防犯・防災対策、塗装や耐震改修などの住宅長寿命化のためのリフォーム工事など、区が定める工事が対象となります。

助成金額は、バリアフリー化、環境への配慮、防犯・防災対策、住まいの長寿化に該当する助成対象工事の場合は20万円を上限として、区が定める標準的な工事費または実際の費用のいずれか低い額の10%です。

なお、耐震化助成事業と合わせて申請する耐震工事の上限額は20万円、住宅リフォーム助成事業のみで申請する耐震工事は上限額が30万円、吹付けアスベスト除去工事の上限額は50万円となります。

詳しくはこちら：住宅リフォーム助成事業（大田区）

補助金②木造建築物耐震化助成事業

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた、区内にある2階建て以下の建物について耐震工事を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。
戸建住宅だけではなく、アパート等の共同住宅も該当します。

所定の耐震診断により改修の必要があると診断されて行う耐震改修工事が対象となります。

助成額は、前面道路幅が4ｍ以上の建物の場合、上限を150万円として要する費用の2/3です。
要する費用とは、実際にかかった耐震改修工事費用と面積単価（34,100円/平方メートル）×延床面積で算出した額のいずれか低い金額をいいます。

なお、前面道路幅が4ｍ未満の建物の場合でも、耐震工事と併せて道路拡幅工事を行うと、助成額は上限150万円、また助成割合も3分の2となります。

詳しくはこちら：木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成します（大田区）

補助金③居宅介護住宅改修費給付

区内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大９割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら：介護保険住宅改修費の支給（大田区）

補助金④高齢者自立支援住宅改修助成事業

要支援・要介護の認定を受けた方が、身体状況などにより住宅の改修が必要と認められた場合、住宅改修工事費について、限度額内で費用の最大9割の助成を受けることができます。

助成金額は、浴槽の取替えと給湯設備の交換で上限37万9千円、 流しや洗面台の取替えと給湯設備の交換で上限15万6千円、便器の洋式化工事で上限10万6千円です。

詳しくはこちら：高齢者自立支援住宅改修助成事業（大田区）

補助金⑤屋上緑化・壁面緑化助成制度（2020年時点）

住居として使用している建物の壁面・屋上を新たに緑化整備する場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成金額は、1平方メートルあたり2万円（上限50万円）として対象経費の半分です。
しかし、助成の条件として緑化後5年以上維持することなどの細かい条件が定められています。

詳しくはこちら：屋上緑化・壁面緑化助成制度（大田区）

大田区での補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

申請方法と手順

1. 補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

2. 見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

3. 補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

4. 審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

5. 補助金を受け取る

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

補助金申請書は、補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

見積書は、リフォーム業者から提供されるものです。リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

リフォーム計画書は、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書は、リフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

大田区のリフォーム会社の選び方

大田区では、バリアフリー化や防犯対策、耐震化などを目的としたリフォーム費用について助成制度を利用することができます。下記の「大田区で評判のリフォーム会社一覧」では、大田区にあるリフォーム会社や工務店を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。
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