【2024年】荒川区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（荒川区）

荒川区では、リフォーム融資のあっ旋と利子補給、要介護認定のある方や高齢者の方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、荒川区で受けることができる、リフォーム関連の主な補助や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年1月6日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

荒川区　住宅増・修築資金融資あっ旋事業

区内にある自宅のリフォーム工事を行う場合、所有者や所有者の承諾を受けた区民の方なら、区から、金融機関への融資あっ旋と、融資を受ける際の利子補給を受けることができます。

対象者は、対象となる住宅に1年以上居住している方で、原則として申込時に満20歳以上、返済完了時に満80歳以下の方です。

なお、申請者と同居している方の所得制限があります。

また、金融機関の指定する保証機関と保証契約を締結する場合を除き、連帯保証人が必要です。

融資は、20万円から500万円を限度に、1万円単位で工事費用の範囲内のあっ旋を受けることができます。

契約利率は、年率0.95％の固定金利で、返済期間が7年以内です。

利子補給は、外壁や屋根を含む改修工事で0.57％、本人負担利率は0.38％です。

これ以外の工事の場合は0.50％補給で、本人負担利率が0.45％、高齢者や心身障害者同居世帯では、0.57％利子補給されます。

リフォームは、住居部分の増築で、増築後も住居部分が総床面積の2分の1以上である工事、または、修繕や模様替え、アスベスト除去などに関する改修工事が対象です。

改修個所は、基礎や土台、外壁、屋根、外装や内装、車庫などの付属建物などが対象です。

介護保険「住宅改修」

区内に居住する、要介護や要支援と認定された方なら、自宅において手すりの取り付けや段差の解消などの改修を行う場合、支給限度額を20万円として、費用の一部について給付を受けることができます。

利用者は、介護保険の利用者負担割合分を自己負担します。

負担割合は被保険者ごとに異なり、「介護保険負担割合証」で確認できます。

支給限度額を超える部分の金額は、全て利用者負担となります。

給付は、2種類の方式から選ぶことができます。

住宅改修の内容や給付金額などが記載されてる給付券を発行する方式と、利用者が全額を業者に支払い、改修後に利用者負担分を除いた金額が支給される償還払い方式です。

なお、区に事前申請をして承認を受けておく必要があります。

事前に、介護支援専門員（ケアマネジャー）や地域包括支援センターなどへご相談ください。

荒川区　高齢者住宅改修給付事業

区内に住む65歳以上の方で、身体機能の低下などにより日常生活に支障がある方なら、在宅での自立した生活を送るために住宅改修を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

給付は、(1)介護認定を受けている方で、介護保険の住宅改修の対象とならない改修費の助成を行うものが2種類、(2)介護認定で非該当となった虚弱な高齢者に、介護保険と同じ内容の助成を行うものが2種類あります。

(1)の助成は「住宅設備改修給付」と「住宅設備等新設給付」、(2)の助成は「住宅改修予防給付」と自宅内で転倒の危険性がある箇所に手すりを設置する費用を助成する「転倒防止給付」です。

なお、転倒予防給付だけは、70歳以上の方が対象です。助成を希望する方は、必ず工事前に区の介護保険課へご相談ください。

助成は、限度額以内の費用について、9割から7割（生活保護受給者は全額）が支給されます。

限度額は、住宅設備改修給付の場合、浴槽取替え37万9千円、流しや洗面台の取替え15万6千円、便器の洋式化10万6千円です。

住宅設備等新設給付の場合、1階の床、浴槽、流し、洗面台、トイレの新設工事が対象で、限度額は床35万円、浴槽37万9千円、流し15万6千円、トイレ10万6千円です。

住宅改修予防給付の場合、介護保険の住宅改修と同じ工事が対象で、限度額は20万円。

転倒防止給付の場合、玄関、トイレ、浴室など、転倒の恐れがある場所の手すり設置工事が対象で、限度額は5万円です。

利用者は、費用の1割分から3割分を自己負担します。

また、限度額を超えた部分の費用についても自己負担です。

なお、新築や大規模な増改築、老朽化に伴う改修の場合は対象となりません。

「荒川区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

荒川区のリフォーム会社の選び方

荒川区では、リフォーム融資やバリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度の利用を希望する場合は、制度の対象になるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

また、リフォームの箇所別に得意不得意があるため、依頼するリフォーム会社が何を得意としているかを把握するとともに、評判の良い業者を選ぶことが大切です。

荒川区近郊の文京区や足立区、台東区なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「荒川区で評判のリフォーム会社一覧」では、荒川区にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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