【2024年】茅ヶ崎市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（茅ケ崎市）

茅ケ崎市では、木造住宅の耐震リフォームの補助や耐震シェルター設置費用の補助、また要介護認定を受けている方が住まわれる住宅のリフォーム費用の補助などがあります。

ここではそれぞれの補助制度の特徴や条件を紹介します。

情報は2024年1月6日現在のもので、要件など詳細に関してはご利用前に確認が必要です。

木造住宅耐震改修促進事業補助金

「木造住宅耐震改修促進事業補助金」では、木造住宅の耐震診断費用と、耐震強化のためのリフォーム費用の補助を行っています。

耐震診断補助金

耐震診断補助金の対象となる住宅は、茅ケ崎市内にある昭和56年5月31に以前に建築された木造住宅で、現在住んでいて所有する住宅です。

一戸建てまたは住居部分が1/2以上の店舗兼用住宅で、地上数は3階まで、在来軸組構法、伝統的構法またはツーバイフォー構法のいずれかにより建てられた住宅です。

耐震診断は茅ケ崎市に登録した耐震診断士が行い、補助金額は73,000円、高齢者の一人暮らしか高齢者のみの世帯で、世帯全員の市民税が非課税の世帯は、補助金額は99,000円です。

補助申請は、事前に耐震診断士に業務を依頼し、耐震診断を受ける7日前までに市の建築指導課に申請します。

耐震補強工事補助金

「木造住宅耐震改修費補助事業」では、耐震の上部構造評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上にするための耐震リフォーム費用を補助しています。

対象となる住宅は、上記の耐震診断の補助金を利用して耐震診断を受けた木造住宅で、補助金額は耐震補強工事にかかる費用の1/2または上限50万円です。

もし申請者が65歳以上の高齢者世帯なら、補助金額の上限は70万円になります。

補助金の申請では必要書類のほかに、上部構造評価が1.0を超える補強設計も合わせて工事着工14日前までに提出します。

補助制度を利用したメリットとして、所得税の特別控除を受けられます。確定申請時に「住宅耐震改修証明書」を添付して申請を行います。

加えて、一定の期間ですが固定資産税の減額措置も受けられます。

その際は市の建築指導課建築安全担当が発行する証明書が必要となります。

また固定資産税の減額措置の申告には工事完了から3か月以内など条件がありますので、詳しくは市の財務部資産税課家屋評価担当者にお問い合わせください。

耐震シェルター設置事業補助金

「耐震シェルター設置事業補助金」は、市が指定するタイプの耐震シェルターの設置の補助を行っています。

部屋の中にさらに小さな部屋を設けるスタイルのシェルターで、対象となる住宅は、旧耐震基準の住宅で倒壊の危険性があると診断されている住宅です。

その住宅に住み、市税を滞納していなければ補助を受けられます。

補助金額はシェルター設置工事費用の1/2以内かつ上限25万円です。

補助を受ける際には、シェルター設置前に市の建築指導課建築安全担当にご相談下さい。

危険ブロック塀等の撤去費補助金

防災の観点から取り組まれているのが、崩壊の恐れがある危険なブロック塀などを撤去の補助をする「危険ブロック塀等の撤去費補助金」です。

茅ケ崎市内にブロック塀などを所持して、市税を滞納していない人が対象で、撤去工事の見積額または塀の１㎡あたり6000円または上限20万円のいずれか最も低い金額の補助金が交付されます。

もしも世帯全ての方が65歳以上の場合は、上限額が30万円まで引き上げられます。

申請は塀の撤去作業前に行いますが、申請先が塀の種類によって違うため、市の建築指導課にまずはご相談下さい。

要介護者の方のための住宅改修費の支給

茅ケ崎市では、要介護（要支援）の認定を受けられている方の介護の手助けのために行われる自宅改修費用の補助を行っています。

改修費支給の対象となる工事は、手すりの取り付けや段差の解消、洋式便器への取り換えなどですが、どの工事が補助対象となるのかの詳細については、ケアマネージャー（介護支援専門員）または高齢福祉介護課にご相談ください。

補助の申請の際にも、ケアマネージャーと相談し申請理由書などを作成したうえで申請手続きを行います。

工事の着工は申請が受理された後で、工事完了後は完了の旨を報告してから補助金の交付になります。

補助金額は、住宅改修費にかかった費用の7割～9割または上限20万円です。

状況次第では、再度20万円の交付を受けられることもあります。

補助金交付前の改修工事費の支払いが難しい場合には、被保険者は改修費用の1割を施工業者に支払い、残りの9割を市から施工業者に支払う援助策もありますので、申請時に高齢福祉介護課に相談してください。

「茅ヶ崎市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

茅ケ崎市のリフォーム会社の選び方

茅ケ崎市なら、リフォーム業者は地元のリフォーム会社や工務店を選ぶのがいいでしょう。

地元の業者は地元の強みで対応が早く、またリフォーム費用も抑えられることが多いからです。

業者を選ぶときのポイントは、希望するリフォームを得意とする業者を選ぶことです。

リフォーム業者によって水回りが得意な業者や内装が得意な業者など、業者によって得意不得意とするところが違います。

業者の得意とするリフォームを依頼すれば後悔の少ないリフォームになるので、希望するリフォームを明確にしてから業者選びを始めましょう。

また業者は茅ケ崎市内に限らず、平塚市や藤沢市などの近隣の市にある業者も視野に入れると、業者選びの幅が広がります。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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