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2017年11月15日更新

太陽光発電を設置するメリット・デメリットは?

太陽光発電は家庭の電気代が削減できる上、売電することも可能。オール電化の導入でガス代もかからずメリットが大きいシステムです。売電価格やリフォーム費用、補助金制度に至るまで、太陽光発電にかかわる情報をお伝えします。

環境に優しいエコエネルギーを利用した太陽光発電

太陽光発電とは、再生可能エネルギーである太陽光を電気エネルギーへと変換させて発電するシステムで、二酸化炭素を排出しない環境に優しいエコ発電です。

太陽光発電のメリットとデメリット

太陽光発電は自家発電できるので、電気代を削減できることが最大のメリットです。オール電化を同時に導入すると、ガス代もかからず、大幅に光熱費を削減することができます。

ガスを使用しないオール電化は、室内の空気がクリーンであることや、ガス漏れの心配もなく、火災の危険性が低くなるメリットもあります。

太陽光発電を導入した場合の光熱費は、電気代とガス代にかかる光熱費の約45%、さらにオール電化導入で約80%の削減が見込まれています。

日中は太陽光発電で発電した電力で賄い、残った電力を電力会社に売電することができるので、収入になることも大きなメリットです。

しかし導入にかかる費用が高額であることがデメリットです。売電による収入があるとしても、初期費用の回収には標準的な設置で約10年はかかると言われています。

太陽光発電は「長期的な投資」と考えられれば、デメリットだと感じることも薄れるのではないでしょうか。

出力と発電量について

太陽光発電の能力はどれぐらいの出力があるかをkW(キロワット)で表し、発電量はkWh(キロ ワットアワー)という単位で表されます。

住宅用と産業用の違い

出力が10kW未満は住宅用、10kW以上を産業用としていますが、家庭でも出力10kW以上の太陽光発電を設置することが可能です。

発電量の計算方法

太陽光発電による発電量は、季節や地域、メーカー、設置環境によっても変わってきます。全国の平均的なデータから年間予測発電量を計算することができます。

予測発電量:日射量(kWh)×日数×出力(kW)÷1000×(1-損失率)

損失とは、温度上昇によるロス、パワコン(パワーコンディショナー)によるロス、そのほかには配線や受光面の汚れなどで生じるロスなどが挙げられます。

発電量シミュレーション

出力6.18kWの太陽光発電で、最も発電量の多くなる5月を例にシミュレーションしてみましょう。

5月平均日射量:約4.81kWh/平方メートル
日数:31日
出力:6.18kW
温度損失:約7.7%
パワコン損失:約4.5%
その他損失:約5%
5月の発電量:約771.3kWh

一般的な家庭の使用電力の内、日中の使用割合は、地域や季節、ライフスタイルによっても異なりますが、平均で約20%が目安となっています。一年を通した発電量から売電量を計算した結果は以下の通りです。

年間発電量:約7,800kWh
自家消費料:約820kWh
売電量:約6,980kWh

売電について

太陽光発電では2つの売電方式があります。

出力10kW未満の場合は、発電した電力を自家消費し、余暇電力(余った電力)を売電する「余剰売電」、10kW以上の場合は、発電した全ての電力を売電する「全量売電」、または「余剰売電」のどちらかになります。

ここでは、一般家庭に導入されることが多い10kW未満の住宅用太陽光発電を中心に解説します。

電力会社が太陽光発電による電力を、国が定めた固定価格で買い取る「固定価格買電制度」が2009年に開始されました。

この制度が始まる前は、売電価格と買電価格が同額だったため金銭的なメリットがあまりなかったのですが、買電価格より高い固定価格で10年間(産業用は20年)売電できるようになり、太陽光発電が一気に普及しました。

しかし制度開始当初、48円/kWhだった住宅用(10kW未満)の売電価格は、年々引き下げられ、2017年には出力制御対象設備で30円/kWhとなっています。

プレミアム売電

太陽光発電による電力の買い取りは、地域の電力会社と限りません。2016年に始まった電力自由化により、電力の買い取りサービス事業に新規参入する買取電力会社が増えています。

こうした企業では、固定価格買電制度の売電価格に1~2円上乗せしたプレミアム価格で買い取る「プレミアム売電」を行なっています。

それぞれの買取電力会社によって条件やサービス内容が異なるので、売電先の乗り換えは十分に検討することをおすすめします。

今後の売電価格

売電価格は経済産業省の調達価格等算定委員会にて決定されますが、今後の売電価格は以下の価格に引き下げられることが決まっています。

住宅用10kW未満の今後の売電価格

・出力制御対象設備
2017年:30円/kWh
2018年:28円/kWh
2019年:26円/kWh

・出力制御対象外設備
2017年:28円/kWh
2018年:26円/kWh
2019年:24円/kWh

売電価格の引き下げで太陽光発電導入の魅力が薄れているように感じますが、売電価格の引き下げにより、メーカーや電力事業業者間での価格競争が見込まれます。

それを踏まえ経済産業省では、太陽光発電設置や維持にかかるシステム費用の目標価格を提示しています。

現在では約30万円/kWのシステム費用は、再生可能エネルギー導入が進んでいる欧州に比べ約2倍ですが、2020年以降に約20万円/kWのコスト低減を目指しています。

年々技術が発展し、太陽光発電の効率も高くなっています。売電価格はシステム費用を計算した上で、設置側に利益が得られるように設定されているのです。

出力制御について

出力制御とは、太陽光発電の出力をパワコンを通してコントロールすることです。

電力は貯めることができないので、発電と消費が同時に行われています。これを「同時同量」といい、発電所にとって重要な事柄の一つとなっています。

電力会社では消費される電力を予測し、発電所の稼働や出力を計画することで、需要と供給のバランスを保っています。需要と供給のバランスが崩れると、大規模停電を引き起こす原因にも繋がるからです。

そのため電力会社は、地域によって太陽光発電の接続可能量(電力を買い取れる量)が決まっています。

2012年に始まった固定価格買取制度により急激に太陽光発電が普及したことで、需要に対して供給が上回ることが懸念され「もうこれ以上は買い取れません」と、出力制御ができる制度が設けられました。

当初は大規模な発電設備のみが出力制御の対象でしたが、2015年に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)」が改正され、家庭用の小規模発電設備も対象となりました。

出力制御のルール

電力の供給が需要を上回った場合に行う出力制御にはルールがあります。

30日ルール(旧ルール)

以前は年間で30日を上限に電力会社が出力制御を要請できる「30日ルール」でしたが、2015年に再エネ特措法が改正されました。

360時間ルール

2015年に改正されたルールです。「30日ルール」が1日単位であったのに対し、より細かく1時間単位で出力制御を要請できる「360時間ルール」に変更されました。

指定ルール

接続申込みが接続可能量を超えた時点で、それ以降に接続申込みした接続に対し、無制限で出力制御を要請できるルールです。

このように、出力制御を1時間単位で細分化したことと、家庭用など小規模な発電設備も対象にしたことで、接続可能量を一定に保てるようになりました。

電力会社別の適用ルール

出力制御のルールは、太陽光発電の出力や地域によって異なります。

東京・中部・関西

50kW未満:出力制御なし
50~500kW(2015年4月1日以降に接続申込み):360時間ルール
500kW以上(2015年1月26日以降に接続申込み):360時間ルール

北陸・中国

50kW未満(2015年4月1日以降に接続申込み):360時間ルール
50kW以上(2015年1月26日以降に接続申込み):360時間ルール
50kW以上(接続可能量超過後に接続申込みした設備):指定ルール

四国・沖縄

10kW未満(2015年4月1日以降に接続申込み):360時間ルール
10kW以上(2015年1月26日以降に接続申込み):360時間ルール
10kW以上(接続可能量超過後に接続申込みした設備):指定ルール

北海道・東北・九州

10kW未満(2015年4月1日以降に接続申込み):指定ルール
10kW以上(接続可能量超過後に接続申込みした設備):指定ルール

※上記以外は現行ルールを適用
※2017年現在、四国電力と北陸電力は接続可能量に達したため指定ルールを適用

実際に出力制御が行われる場合、大規模な発電設備から要請されるので、住宅用などの小規模発電設備は影響が少ないといわれています。

蓄電池を導入するメリットとデメリット

蓄電池とは電気を蓄積しておける装置で、停電時にも電力を使用できることがメリットです。

蓄電池と太陽光発電を併用することを、再エネ特措法では「ダブル発電」と定義しています。蓄電池以外にも、ガスや灯油を燃料としたエネファームなどの発電設備と併用することもダブル発電となります。

ダブル発電は売電量が増えるメリットと裏腹に、売電価格が安くなってしまうというデメリットがあります。2017年に売電契約を行なった場合でいうと、ダブル発電では通常の売電価格より3円/kWh安くなります。

ダブル発電で売電価格が安くなる理由

電力会社では、電力需要の多い昼間の時間帯には太陽光発電による自家発電や、節電を促進するため、深夜電力が安くなる料金プランを設けています。太陽光発電の導入する際に、このプランを利用するケースも多くみられます。

しかし蓄電池併用でこのプランを利用すると、日中、太陽光発電による売電を行いながら、深夜の電気代が安い時間帯に蓄えた電力を使うことが可能になってしまいます。

太陽光発電の固定価格買取制度は「太陽光発電で自家発電」→「余剰電力を売電」→「節電すればするほど余剰電力が増え利益になる」→「省エネに繋がる」とういう目的の制度です。

ダブル発電によって売電量が増えることは、余剰電力の買い取りの制度の主旨にそぐわないことと、エコエネルギーの促進に繋がらないことから、売電価格を安くする措置を取っているのです。

ダブル発電にならない蓄電池

近年では、ダブル発電に該当しないように、放電を制御機能がある蓄電池が販売されるようになりました。売電価格も安くならないので、太陽光発電と併用して導入する方が増えています。

太陽光発電システムを導入するリフォーム費用の相場

太陽光発電システムを導入するリフォーム費用は、メーカーや出力によって異なりますが、平均的な相場をご紹介します。

出力約3kW(パネル10~14枚程度):約105~130万円(単価:約33~37万円/kW)

出力約6kW(パネル20~30枚程度):約170~200万円(単価:約28~33万円/kW)

このように出力が大きい方がkW単価が安くなります。また、屋根の材質や形状によっても変わってきます。

費用が安くなるケース

屋根材がスレート、勾配が20〜30度程度、設置屋根面が1面のみ、など。

費用が高くなるケース

瓦屋根、陸屋根、設置屋根面が多い、積雪地域、など。

過積載のメリットとデメリット

太陽光発電を導入する際、近年では「過積載」という設置方法が増えてきました。過積載とはソーラーパネルを積み増しすることで、パワコンの稼働率を高めるメリットがあります。

発電できる時間帯は日中に限るので、5kWのソーラーパネルであっても、年間最大稼働率平均は約20%程度です。

パワコン5kWに対しソーラーパネル5kWの組み合わせでは、パワコンの能力を十分に発揮できないことになります。

そこでソーラーパネルを過積載すると、朝や夕方の日照が弱い時間帯の発電量が底上げされ、利益へと繋げることができるのです。

過積載は、パワコンの性能を十分に発揮させ、より多くの発電を求める有効的な方法だといえるでしょう。

ただし、発電量の最も多い時間帯では、過積載によってパワコンの能力を超えることもあります。その上限をピークラインといいますが、超過した電力は捨てることになります。

過積載はパネルの枚数が多くなるので初期費用が高くなることや、ロス(無駄になる電力)が生じることも考慮した上で、パワコンとパネルのベストバランスな設置が望ましいといえます。

また、以前はパワコンの上限を大きく超過する過積載はメーカー保証対象外になる問題がありましたが、近年では過積載対応のパワコンが登場し、保証が受けられるようになっています。

太陽光発電導入に関わる税金について

太陽光発電を導入すると売電によって利益を得るので、所得税がかかる可能性が出てきます。また太陽光発電の形状や出力によって、固定資産税がかかる場合もあります。

所得税

売電で得た利益から必要経費を差し引いた額が20万円以上の場合、雑所得として所得税の対象となりますが、住宅用太陽光発電の場合、20万円を超えることはあまりないようです。

しかし、会社員などの給与所得者の家で、医療費控除、住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合や、売電収入以外にも雑所得がある場合は、金額に関係なく確定申告をする必要があります。

必要経費として確定申告できるもの

・減価償却費
太陽光発電の導入にかかった費用を、法定耐用年数で割った額が1年間の減価償却費になります。

法定耐用年数とは経費として認められる年数で、太陽光発電は17年と決められています。17年間は毎年減価償却費として経費計上ができます。

・支払金利
太陽光発電導入のために利用しているローンの利息額です。

・メンテナンス費用
定期的な点検や清掃、修理や維持にかかるメンテナンス費用です。

・パワコンの運転にかかる電気代
発電時間帯ではない夜間や、天気の悪い日にかかるパワコンの電気代です。

上記の費用の内、太陽光発電による発電量の売電比率分が必要経費となります。自家消費比率が20%であれば、費用の80%が経費として確定申告できる金額です。

省エネリフォームと合わせると減税に

省エネリフォームと合わせて太陽光発電を導入した場合「省エネ特定改修工事特別控除制度」により、所得税が減税されるケースがあります。

対象となる太陽光発電の条件

・全居室の窓を省エネ性の高い窓にするリフォームと合わせて太陽光発電を導入すること
・太陽光発電の出力が10kW未満であること

・床面積が50平方メートル以上で、二分の一以上が居住面積である自己所有住宅
・工事費用が50万円を超えること
など

省エネリフォームと太陽光発電の設置にかかる工事費用(上限350万円)の10%が、その年の所得税から控除されます。

固定資産税

以下の太陽光発電の場合は、固定資産税の課税対象になります。

・出力10kW以上の太陽光発電で余剰売電方式の場合
・出力10kW未満でも、ソーラーパネルが屋根と一体化している場合

課税価格は、ソーラーパネルの面積1平方メートルあたり約150〜200円が目安です。

補助金制度について

太陽光発電の導入について国の補助金制度がありましたが、普及に伴い設置費用も安くなったことから2014年3月で終了しました。

現在では、都道府県や各自治体で補助金制度を設けていることも多いので、太陽光発電導入の際には役所等に確認してみましょう。

優良なリフォーム会社を簡単に探すには

ここまで説明してきた各種リフォーム費用は、あくまで一例となっています。

正確なリフォームの金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

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