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2017年10月06日更新

火災保険で屋根は修理できる?保険適用の条件などを分かりやすく解説!

火災保険で屋根を修理するとは、どういうことなのでしょうか?どのような災害や損害が火災保険の適応対象になるのかということや、災害による修理工事の補償金額について説明します。また、リフォーム会社などの申請代行をめぐるトラブルについても解説していきます。

火災保険で屋根の修理や塗装などのリフォームはできるの?

近年、ゲリラ豪雨、台風、暴風雨、落雷などの自然災害が多くなり、住宅の被害件数も増えています。

特に住宅の屋根は、これらの自然災害の被害を受けやすい部分です。暴風で看板などが飛来してきたり、大雨で雨漏りしたりと、様々な被害が考えられます。

屋根を火災保険で修理するためには、損害を受けた理由が風災、雪災、雹災などの自然災害によるものであると認められなくてはなりません。

まず、火災保険の種類にはどのようなものがあるのか、みてみましょう。

火災保険の種類について

火災保険には住宅火災保険・住宅総合保険があります。補償の内容が違うので、ご自身の保険がどちらなのか、確認してみましょう。

住宅火災保険

一般的な火災保険です。火災、落雷、破裂・爆発、風災などの自然災害(雪災・雹災)に対応しています。

住宅総合保険

住宅火災保険の補償に加えて、水災、水濡れ、暴行・破損、盗難、飛来・落下・衝突、持ち出し家財の損害についても補償されます。

オールリスクタイプ

近年、住宅火災保険よりもさらに補償範囲を広くした火災保険が登場してきました。各保険会社によって、契約内容が違う場合があるので、内容を良く確かめてみましょう。

風災として認められる屋根の修理・リフォーム工事とは

風災による屋根の被害・損害は、どのタイプの火災保険でも補償の対象だということがお分かりになったと思います。

ここでは「風災」とはどのような災害のことなのか、また、風災として認められるためのいくつかの条件についても詳しく説明します。

風災とは

風災とは一般に、台風、暴風雨、春一番、旋風、突風、竜巻などの強い風による災害のことです。

強い風による外壁や屋根材、雨樋(あまどい)の破損や、カーポートやベランダ、フェンスなどの外構の破損や傾きなどの被害についても、風災として、保険会社に申請することができます。

風災として認められる必要条件

一般的には、強風の条件として、最大瞬間風速が秒速20m以上の風によって生じた損害が申請対象となります。

また、屋根の修理に必要な工事費用が「20万円以上」でなくては、火災保険の補償を受けることができません。

さらに、風災などによる破損事故から「3年以内」に申請しなければ無効であるいう保険法での決まりもあります。

但し、修理・リフォーム工事を既に行ってしまっているという場合も、3年以内ならば申請することができます。

鑑定会社の損害保険鑑定人

火災保険で風害などの災害について補償してもらうためには、もう一つクリアしなくてはならないことがあります。

保険会社は被害の申請を受けて、一般社団法人である鑑定会社に現場の調査を依頼します。

その鑑定会社に属する損害保険鑑定人(損害額等を鑑定する専門家)が調査して、風災として認めるかどうかによって、保険補償が受けられるかどうか決定するといっても過言ではありません。

風災として認められないケース

被害の損害額が20万円以下の場合や、損害保険鑑定人が風災(雪災、雹災を含む)として認めなかった場合はもちろんですが、屋根の破損や雨漏りの原因が、経年劣化によるものは補償対象外なので、注意が必要です。

特に「雨漏り」は、経年劣化によるものなのか、台風などの風災によるものなのか、分かりにくいことがあります。そのような場合は、経験豊富なリフォーム会社などに調査を依頼すると良いでしょう。

風災による雨漏りであると確認できれば、火災保険の申請対象になる可能性があります。

火災保険で屋根の修理や塗装は無料になるの?

火災保険で修理・修繕ができるのは、突発的な自然災害なので、塗装のみのリフォームで火災保険の保険金が下りるということは、ほとんど考えられません。

破損した屋根の修理と同時に、塗装も必要だという場合ならば、保険適用になる可能性はあるでしょう。

ここでは、屋根の修理にかかる大まかな費用金額と、簡単な申請方法の流れをみてみましょう。

屋根の修理・修繕費用と

例えば、風災による雨漏りの原因が、外壁や屋根のひび割れ程度ならば、コーキング材のみで補修することが可能なので、費用は数万円~約10万円です。この場合は20万円以下なので、火災保険の補償対象外です。

しかし、2階の屋根が破損している場合などは、足場を組むだけでも約20万円かかります。また、屋根の下地や防水シートの修繕、防水塗装などだけでも約20万円~約50万円の費用がかかります。

台風や暴風雨などによる住宅被害で、大掛かりな屋根の葺き替え工事や板金工事が必要な場合は、約100万円~約300万円かかるといわれています。

屋根の被害は、意外と広範囲に渡るものが多く、修理費用も嵩(かさ)む傾向にあります。まず、自然災害に詳しく、専門知識が豊富なリフォーム会社や工務店などの施工業者に調査や見積もりを依頼してみましょう。

火災保険申請の流れと代行について

リフォーム会社などで調査してもらい、風災などの理由で20万円以上の修理費がかかるという場合は、保険対象となるので、保険会社に連絡をして必要書類を送ってもらいます。

調査・見積もりをしてもらったリフォーム会社1社(何社かに見積もり依頼した場合は1社を選択する)と屋根の修理・リフォームの契約をします。その際に、火災保険の申請などを代行してもらう契約をすることもできます。

修繕費用の見積書、被害箇所の写真、屋根調査報告書と共に、火災保険請求書などの必要書類を用意し、保険会社に提出します。代行を依頼した場合は、全て代行会社が行います。

申請を受けた保険会社は鑑定会社の損害保険鑑定人に被害現場の調査依頼をします。損害保険鑑定人が、提出した見積書や報告書に相違がないかなどを調査して、保険金額を決定します。

ここで初めて、契約したリフォーム会社の見積書と、実際に下りる保険金額の差異が明らかになります。見積書と同等以上の保険金が下りれば、全額無料で修理・リフォームすることができるというわけです。

見積書よりも保険金が下回った場合は、足りない費用金額は自己負担することになり、無料で修理することはできないということになります。

代行会社とのトラブルについて

例えば、被災地区などで、知らないリフォーム会社が突然訪問してきて、契約してしまったためにトラブルに巻き込まれてしまった、というような被害報告があるのも事実です。

悪徳業者と契約しないためには、どのような被害報告があるのか知ることも大切です。どのような被害があるのかみてみましょう。

訪問販売

自然災害での被害は広範囲に及びます。被害を受けた地区に訪問してきて、半ば強引に契約させられ、解約しようとしたら、法外な解約手数料を請求されたというケースがあります。

訪問販売はすぐに契約しないで、じっくり考えてから契約するようにしましょう。他の会社に相見積もりを取ってからでも遅くはありません。

保険申請代行料

リフォーム会社と契約する際に代行も頼んだが、その時は何も言われなかったので、代行料金は無料だと思っていたが、最後になって法外な申請代行料を請求してきたという悪徳業者もいるようです。

契約する際に、代行料金が必要なのかどうかということを、しっかりと確認してから契約するようにしましょう。

虚偽の申請

例えば、経年劣化による屋根の破損が原因で雨漏りしたのにも関わらず「風災として申請できます」というような場合には注意が必要です。

確かに、どちらか分からない場合は、専門家にみてもらう必要はありますが、明らかに経年劣化による破損を、風災として申請した場合は、保険金詐欺に当たることもあります。

「風災以外の劣化による破損も一緒に請求しましょう」というようなことを言われた場合は、どういうことなのか、しっかり確認することが大切です。

修理代金の前払い

火災保険の保険金が入金された時点で、修理代金を全額支払ってしまったが、その後、工事のスケジュールがいつになっても決まらないという被害や、工事は行ったが杜撰(ずさん)であったなどの被害もあります。

修理費の支払いは、全ての修理・リフォーム工事が終了してから支払うという形にすると良いでしょう。

火災保険で修理費用無料

「火災保険で屋根の修理・修繕は無料になります」という業者にも注意が必要です。もちろん、無料で修理できる場合もありますが、損害保険鑑定人の調査や保険会社による保険金決定までは、無料になるかどうか分かりません。

実際には少ししか保険金が下りずに、自己負担額が多額になってしまったという例もあります。

こういったトラブルに巻き込まれないためにも、悪徳業者と契約しないように注意する必要があります。

万が一、トラブルに巻き込まれた場合は、国民生活センターなどに相談することをおすすめします。

リフォーム会社を比較しよう!

ここまで説明してきた各種リフォームの制度などがご希望のリフォーム内容で適用可能かどうかは、実際にリフォーム会社に相談してみないと分かりません。

また、正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!