2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】本庄市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

リフォーム補助金・助成金の一覧(本庄市)

本庄市では、古い木造住宅の耐震診断や耐震改修、また、バリアフリー改修などについて費用の一部を助成する制度が用意されています。

以下では、本庄市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年1月10日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

本庄市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
本庄市木造住宅耐震診断補助金交付制度 市内にある要件を満たす木造住宅の耐震診断を行う場合 費用(床面積1平方メートルにつき1,000円を限度)の2分の1を乗じて得た額
上限額50,000円
申請年度の2月末までに要交付請求
本庄市木造住宅耐震改修等補助金交付制度 耐震診断を行った結果、耐震改修が必要であると認められ耐震改修工事を行う場合 耐震改修に要した費用(ただし、床面積1平方メートルにつき34,100円)に100分の23.0を乗じて得た額

上限額200,000円

申請年度の1月31日までにすべての工事を完了し、2月末日までに要交付請求
本庄市重度身体障害者居宅改善整備費補助金 在宅の重度障害者のために居室、便所、浴室等居宅の一部を改造する場合 上限額

生活保護世帯:36万円

その他の世帯:24万円

要事前相談・申請

本庄市木造住宅耐震診断補助金交付制度

本庄市では地震による被害から市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断や耐震改修、建替工事等の費用を補助しています。

耐震診断補助の対象となる建物は1981年5月31日以前に着工された木造住宅です。

併用住宅の場合は全体の床面積の内2分の1以上が居住の用に供されているものでなければなりません。

また、1981年6月1日以降に増改築されていないことや、地階を除く階数が2以下であること、補助対象者本人またはその2親等以内の親族が所有している住宅であること等の条件も定められています。

補助を申請できる方は、補助の対象となる建築物に居住している方で、申請年度の2月末日までに耐震診断の補助金の交付を市長に請求しなければなりません。

補助額は5万円を限度とし、耐震診断に要した費用の2分の1以内の額が補助されます。

ただし、床面積が50平方メートル未満の場合は床面積1平方メートルにつき1,000円が限度額となります。

本庄市木造住宅耐震改修等補助金交付制度

耐震診断を行った結果、改修が必要であると認められた場合は耐震改修工事についても補助金が交付されます。

補助の対象となる建物は、耐震診断の補助を受けられる対象となっている建築物であり、かつ上部構造評点が1.0未満と診断された建築物です。

補助を申請できる方は対象建築物に居住している方で、市税を完納していることが条件です。

また、申請年度の1月31日までにすべての工事を完了し、2月末日までに耐震改修の補助金の交付を市長に請求する必要があります。

補助額は、20万円を限度額として、耐震改修に要した費用(ただし、床面積1平方メートルにつき34,100円)に100分の23.0を乗じて得た額となります。

本庄市重度身体障害者居宅改善整備費補助金

本庄市では、重度身体障害者の日常生活の利便を図るため、住宅をバリアフリーリフォームする際の改造費用を補助しています。

補助の対象となるのは、身体障害者手帳の総合等級が1級または2級で、下肢または体幹機能に障害をお持ちの方です。

対象となる工事の範囲は次の通りです。

    1. 門、玄関、屋内各室の出入口等の段差解消等や廊下等における移動を円滑にするためのもの
    2. 居室、台所、浴室、洗面所、トイレ等の使用を円滑にするためのもの

いずれの場合も対象者の障害の度合いに応じ、住宅を使いやすく改造する場合が例として挙げられています。

  1. その他安全のために必要な設備の取付整備するもの

補助は、生活保護世帯の方は上限36万円、その他の世帯の方は上限を24万円として補助されます。

注意すべき点としては、工事前に事前の相談・申請が必要であるという点です。

申請前や支給決定前に着工してしまった場合、補助の対象外となってしまうので注意しましょう。

「本庄市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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本庄市のリフォーム会社の選び方

本庄市では、耐震診断や耐震改修、バリアフリー改修などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

本庄市近郊の藤岡市や深谷市、伊勢崎市なども含めてリフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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