2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】鴨川市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

リフォーム補助金・助成金の一覧(鴨川市)

鴨川市では、住宅リフォームへの補助に加えて、耐震診断や耐震強化のためのリフォーム工事費用の一部を補助しています。

ここでは、各補助金の詳細を見ていきましょう。

なお、情報は2023年12月18日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

鴨川市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
鴨川市木造住宅耐震診断費補助制度 市内にある木造住宅の耐震診断を行う場合 耐震診断に要した費用の3分の2以内の額

上限額8万円

令和5年12月15日(金曜日)まで
木造住宅耐震改修事業費等補助金交付事業 耐震判断で1.0未満と評価された木造住宅の評価点1.0以上にするための耐震改修の工事を行う場合 ・設計及び工事監理

補助率2分の1

上限額100,000円

・耐震改修工事

補助率23%

上限額400,000円

・リフォーム工事

補助率10分の1

上限額200,000円

・建替工事(市内業者)補助率23%

上限額800,000円

・建替工事(市外業者)補助率23%

上限額400,000円

令和5年12月15日(金曜日)まで

鴨川市木造住宅耐震診断費補助制度

鴨川市では、地震による建築物の被害を最小限に止めるための事業の一環として、市内にある木造住宅の耐震診断の補助費用を一部補助しています。

対象となる住宅は、鴨川市内にある在来軸組工法で建てられた地上2階建て以下の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅か、居住部分が1/2以上の併用住宅です。

補助の申請は、本市の住民基本台帳に記録されており、対象となる住宅の所有者かその2親等以内の親族で、その住宅に住んでいる市民であり、市税を滞納していない人です。

耐震診断は、指定の協会に属した会員で建築物の耐震改修に関する法律における登録資格者講習または同等の講習を修了し、鴨川市長が認める診断士により診断されます。

補助金額は、耐震診断費用の2/3以内の額で上限8万円ですが、耐震診断後に申請しても交付されません。

補助の申請は耐震診断前に行います。

申込締め切りは令和5年12月15日(金)となっております。

木造住宅耐震改修事業費等補助金交付事業

また鴨川市では、耐震判断で1.0未満と評価された木造住宅の評価点1.0以上にするための耐震改修の工事費用の一部と、さらに耐震改修工事とともに行うリフォーム費用の補助も行っています。

対象となる住宅の条件は、耐震診断の補助を受けられる住宅とほぼ同じで、加えて耐震診断結果の上部公表評価点が1.0未満と判定された住宅です。

補助の申請は、対象となる物件の所有者またはその2親等以内の親族で、その住宅に住む市民であり、市税を滞納していない人です。

補助対象となる工事は、耐震工事費用、耐震工事の設計および工事監理費用、および耐震工事と、耐震工事と同時に行うリフォーム工事です。

施工業者はどちらの工事も同じリフォーム業者でなくてはならず、市内に本店、支店または営業所を設けている業者になります。

補助金額は、耐震改修費用の23%または上限40万円、耐震工事の設計および工事監理費用の1/2または上限10万円、耐震工事と同時に行うリフォームにはその費用の1/10または上限20万円、建替え工事は補助率23%で市内業者の場合は上限80万円、市外業者場合は上限40万円です。

補助の申請は改修工事前に行います。

申込締め切りは令和5年12月15日(金)となっております。

詳しくは市の都市建設課都市整備係に問い合わせてください。

「鴨川市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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鴨川市のリフォーム会社の選び方

リフォーム業者選びに迷ったら、地元のリフォーム会社や工務店に問い合わせてみましょう。

地元の業者は大手業者と違って宣伝費用などの諸経費をかけていないため、リフォーム費用を抑えられるメリットがあります。

市内の業者にこだわらなければ、勝浦市や君津市、南房総市などにも目を向けてみてください。

リフォーム物件から約30キロ圏内の業者なら、リフォーム依頼を受けてくれる業者もあるでしょう。

業者選びで大切なことは、希望するリフォームを得意としている業者を選ぶことです。

内装が得意、水回りが得意などリフォーム業者にも得意不得意としていることがあるので、それを見極めれば、失敗の少ないリフォームができるでしょう。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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