2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】北区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

リフォーム補助金・助成金の一覧(北区)

北区では、分譲マンション耐震化支援事業や、三世代住宅リフォーム助成などの補助制度を利用することができます。

以下では、北区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2023年12月20日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは北区までお問い合わせください。

北区のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
分譲マンション耐震化支援事業 北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合が、耐震アドバイザーの派遣依頼、耐震診断、補強設計、改修工事を行う場合 ・アドバイザー助成(3回まで)

限度額49,000円

・診断助成

耐震診断費用の1/2(限度額100万円)

耐震診断についての評定費用の限度額は15万円

・設計助成

補強設計に要する費用の1/2(限度額100万円)

補強設計についての評定費用の限度額30万円

・工事助成

改修工事に要する費用の1/2(延床面積に応じて助成限度額は変動)

原則4月から12月まで

要事前相談

賃貸マンション耐震化支援事業 北区内にある旧耐震基準の賃貸マンション等の所有者が、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断を希望する場合 ・アドバイザー助成(2回まで)

限度額49,000円

・診断助成

耐震診断に要する費用の1/2

限度額50万円

耐震診断についての評定費用

限度額15万円

原則4月から12月まで

要事前相談・申込

住宅改造費助成 介護保険の認定を受けた65歳以上の区民の方が、必要と認められた住宅改造を行う場合 助成対象額の1割から3割が自己負担

助成対象額には上限額あり

期間の定めなし
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 区民が居住、もしくは居住予定の住宅に対して、対象となる再生可能エネルギー及び省エネルギー機器を導入した場合 個人住宅の場合

・太陽光発電システム…1kwあたり8万円(上限額20万円)

・エコキュート…1台あたり5万円

・エネファーム…1台あたり5万円

・住宅用蓄電システム…蓄電容量1kWhあたり1万円(上限額6万円)

・HEMS…対象経費の20%(上限額2万円)

・高反射率塗料…対象経費の50%(上限額10万円)

・窓の断熱改修…対象経費の20%(上限額5万円)

予算額に達し次第受付終了
身体障害者住宅設備改修費助成 在宅の重度身体障害者の方の日常生活を容易にするため、住宅設備改修を行う場合 助成額については要相談 要事前相談
生垣造成助成 区内にある土地の所有者や管理者が生垣を造成する場合 ・生垣造成費用

1mにつき8,000円(みどりのモデル地区等区域内は1mにつき12,000円)

・ブロック塀等の撤去費用

1mにつき5,000円

要事前相談
壁面緑化助成 原則として北区内で壁面緑化をする建物の所有者 フェンス等の面積1平方メートルあたり5,000円

上限額20万円

工事着工前に要事前相談
屋上緑化助成 原則として北区内で屋上緑化をする建物の所有者 助成金額は、下記1と2のうち低い方の金額とし、かつ100万円を上限

1,緑化区画1平方メートルあたり20,000円
2,助成対象となる総経費の2分の1

工事着工前に要事前相談
雨水浸透施設設置工事費助成 区内にある敷地面積500平方メートル未満の住宅を所有する個人が「雨水浸透トレンチ」や「雨水浸透ます」を設置した場合 予算の範囲内で1件につき上限額40万円 工事着工前に要事前相談
木造民間住宅耐震診断士派遣事業 昭和56年5月31日以前に建築に着手された、2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の耐震診断を行う場合 無料 4月1日から12月28日(土日祝日の場合はその前日)

年間予定件数に達した場合は受付終了

木造民間住宅耐震改修工事事業 昭和56年5月31日以前に建築に着手された2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅を市が定める要件を満たして耐震改修工事を行った場合 耐震改修工事に要した費用(税抜)の3分の2の額

上限額は1棟につき100万円(整備地域での耐震改修工事は120万円)

ただし、高齢者世帯等の方が行う場合は1棟につき上限額150万円

対象承認申請の受付期間は4月1日から11月30日(土日祝日の場合はその前日)まで

分譲マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合が、耐震アドバイザーの派遣依頼、耐震診断、補強設計、改修工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

昭和56年5月31日以前に建築に着手された北区内にある分譲マンションが対象です。

助成金の額については次の通りです。

アドバイザー助成(3回まで):限度額49,000円
診断助成:耐震診断費用の1/2(限度額は100万円)、耐震診断についての評定費用の限度額は15万円
設計助成:補強設計に要する費用の1/2(限度額は100万円)、補強設計についての評定費用の限度額は30万円
工事助成:改修工事に要する費用の1/2(延床面積に応じて助成限度額は変動)

賃貸マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の賃貸マンション等の所有者が、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断を希望する場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築に着手された、分譲マンション以外の3階建て以上の非木造共同住宅です。

アドバイザー助成(2回まで)では、限度額は49,000円とされており、診断助成では限度額は50万円で、耐震診断に要する費用の1/2が助成されます。

耐震診断についての評定費用の限度額は15万円です。

住宅改造費助成

介護保険の認定を受けた65歳以上の区民の方が、必要と認められた住宅改造を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となる工事は手すりの取付や床段差の解消、便器の様式化や洗面台の取替などです。

助成対象額の1割から3割が自己負担となり、条件によっては減免される場合もあります。

助成額を超えた部分及び対象外の工事については全額が自己負担となります。

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

区民が居住、もしくは居住予定の住宅に対して、対象となる再生可能エネルギー及び省エネルギー機器を導入した場合、費用の一部について助成が受けられます。

年度内に同じ種類の助成を受けていないことや、利益を目的としていないこと、期日までに申請・工事完了報告書を提出できることなどが条件です。

個人住宅の場合の助成金額は下記のとおりです。

  • 太陽光発電システム…1kwあたり8万円(上限額20万円)
  • エコキュート…1台あたり5万円
  • エネファーム…1台あたり5万円
  • 住宅用蓄電システム…蓄電容量1kWhあたり1万円(上限額6万円)
  • HEMS…対象経費の20%(上限額2万円)
  • 高反射率塗料…対象経費の50%(上限額10万円)
  • 窓の断熱改修…対象経費の20%(上限額5万円)

身体障害者住宅設備改修費助成

在宅で生活する重度身体障害者の区民の方が、日常生活を過ごしやすくするために住宅改修を行った場合、費用の一部について助成が受けられます。

手すりの取付や段差の解消などの「小規模改修」、浴槽の取替え工事等の「中規模改修」と、「屋内移動設備」の3つの種目があり、それぞれに対象者や対象工事内容などは異なります。

世帯の所得によって自己負担額や、所得制限が設けられており、また、介護保険に該当する方は助成内容が変わります。

生垣造成助成

区内にある土地の所有者や管理者が生垣を造成する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は生垣造成費用として1mにつき8,000円(みどりのモデル地区等区域内は1mにつき12,000円)、ブロック塀等の撤去費用として1mにつき5,000円です。

壁面緑化助成

区内にある建物の所有者が、壁面にフェンスを設置してツタを這わせるなどして緑化を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、上限を20万円としてフェンス等の面積1平米あたり5,000円です。

屋上緑化助成

区内にある建物の所有者が、屋上に3平米以上の区画を造成して植栽する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、上限を100万円として緑化区画1平米あたり2万円と対象経費の1/2のうち低い金額です。

雨水浸透施設設置工事費助成

区内にある敷地面積500平方メートル未満の住宅を所有する個人が、雨水を地中に浸透させるために「雨水浸透トレンチ」や「雨水浸透ます」を設置した場合、40万円を限度として費用の一部について助成が受けられます。

木造民間住宅耐震診断士派遣事業

昭和56年5月31日以前に建築に着手された、2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の所有者であれば、無料で耐震診断士による耐震診断を受けることができます。

木造民間住宅耐震改修工事事業

昭和56年5月31日以前に建築に着手された、2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の所有者が、市が定める要件を満たして耐震改修工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成額は上限を100万円として費用の3分の2の額です。

ただし、整備地域の場合は上限が120万円に、高齢者世帯等の場合は上限が150万円に引き上げられます。

「北区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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北区のリフォーム会社の選び方

北区では、分譲マンション耐震化支援や三世代住宅リフォームなどの様々な補助制度があります。

北区近郊の豊島区や足立区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

地域に対応している会社を見る

北区で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

INT

INTのおすすめポイント

  • フィルム施工例

窓ガラスに特殊フィルムを貼り付け施工業をしています
窓ガラスに特殊フィルムを貼り付けることにより、災害等による、ガラスの飛散を防止し、安全性を高めます
また、遮熱や断熱フィルムを貼り付けることにより、夏の太陽光の暑さや、冬の寒さから部屋を守り快適な、空間を作ります

窓ガラスにフィルムを貼り付けるだけの簡単リフォームの為、予算を抑えることができます

得意なリフォーム 窓ガラスに特殊フィルムを貼り付ける
所在地 東京都北区豊島3‐7‐19‐201

北都建設株式会社

北都建設株式会社のおすすめポイント

  • 幅広いリフォームに対応
  • 適正価格と高い技術力
  • 第三者による長期保証
  • 屋上緑化の施工も実施

1956年の設立以来、東京都内や埼玉県の一部で、個人住宅や共同住宅の施工を主体に建設業を展開してきた北都建設株式会社。地元を中心に、長きにわたって新築やリフォームを手掛けてきました。 同社は「相互信頼」の基本理念や「家づくりは顧客の人生設計をサポートする仕事である」という思想に基づき、建築プランの作成段階から引き渡しまで、親身になって向き合っています。

そのように実際に形づくる前のコンサルタント時点からサポートを徹底することで、プロとして一切妥協のない最高品質の建物を提供。日々の学びを活かして努力・成長を続け、顧客に費用面でも余計なお金をかけさせない、適正価格でのプランの提案に努めています。

所在地 東京都北区田端4-2-5-101

株式会社イワブチ

株式会社イワブチのおすすめポイント

  • 施工箇所は幅広く対応可能
  • 女性スタッフが多数在籍
  • 専任担当者が一貫して対応
  • 安心の保証制度・アフターサービスあり

サッシメーカーYKK APのグループ会社である株式会社イワブチ。同社の経営理念は、心と心のお付き合いをするハートフルなリフォームを行うこと。顧客が頼みたいと思えるように、笑顔を絶やさず真心こめた温かいサービスに努め、顧客の要望を丁寧にヒアリングした上で完全オリジナルの提案型リフォームを行っています。

TOTO、クリナップ、トクラス、東京タカラパートナークラブなど、厳しい審査をクリアする必要がある各メーカーのネットワークに加盟済み。その難関を突破できるだけの実力と実績を持ち合わせています。有資格者が多数在籍しており専門知識と今までの経験を活かした、室内リフォームや外回りリフォームなど幅広く対応可能です。

所在地 東京都北区岩淵町34ー2

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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