2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】港区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

東京都港区では、住宅に太陽光発電設備などのエネルギー機器や、省エネルギー機器を設置する場合に補助金を受けることができます。港区でこれらの機器を用いたリフォームをお考えの方、予定されている方向けに評判の良いリフォーム会社を調査しました。

リフォーム補助金・助成金の一覧(港区)

港区では、高断熱窓の導入や高反射率塗料による塗装、また、耐震化改修費の助成や、高齢者や要介護者などに対する住宅改修費支給などの助成を受けることができます。

以下では、港区で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2023年12月18日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

港区のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度 区内にある住宅に居住する区民や事業者などが温室効果ガスの排出量を削減することを目的として設備改修や対象機器を設置する場合 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の場合:助成上限額15万円(区民)

蓄電システムの場合:助成上限額40万円(区民)

予算額に達し次第受付終了
高反射率塗料等材料費助成制度 屋上や屋根に高反射率塗料の被覆工事を実施する場合 個人住宅の場合:上限額30万円

管理組合、中小企業者、個人事業者の場合:上限額100万円

予算額に達し次第受付終了
民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成) 1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた木造または非木造建築物を区の耐震設計に沿っての耐震改修を行う場合 木造の場合

・昭和56年6月から平成12年5月までに建築確認を受けた場合
…耐震改修工事等に要した費用の1/2(助成限度額は100万円)
・昭和56年5月までに建築確認を受けた場合
…耐震改修工事等に要した費用の2/3(助成限度額は400万円)

非木造の場合

・個人住宅等
補強設計…要した費用の2/3(限度額50万円)
耐震改修工事…要した費用の2/3(限度額600万円)
・分譲マンション
補強設計…要した費用の2/3(限度額500万円)
改修工事…要した費用の1/2(限度額7,000万円)
・賃貸マンションと災害時協定建築物
補強設計…要した費用の2/3(限度額200万円)
改修工事…要した費用の1/2(限度額3,000万円)

予算額に達し次第受付終了
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」 区内の要支援・要介護と認定された方が、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合 費用の9~7割

上限額20万円

期間の定めなし
高齢者自立支援住宅改修給付 介護認定を受けていない65歳以上の区民で日常の動作に困難があり、手すりの取付けや段差の解消などの住宅の改修が必要と認められる場合 ・予防給付
手すりの取り付け、段差の解消、滑り止めのための床材変更、引き戸等への扉の取り替え、和式から洋式への便器の取り替え

助成限度額合計200,000円

・設備給付
浴槽の取り替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事
助成限度額合計379,000円
流し、洗面台の取り替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事
助成限度額合計156,000円
便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事
助成限度額合計106,000円

期間の定めなし

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度

区内にある住宅に居住する区民や事業者などであれば、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減することを目的として設備改修や対象機器を設置する場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成対象工事は、高断熱サッシの導入、省エネ診断結果に基づく設備改修、日射調整フィルムの設置、太陽光発電や蓄電システム、エネファームの設置などとされています。

助成は、高断熱サッシを導入する場合、区民なら10万円を上限として費用の4分の1を、また、省エネルギー診断に基づく設備改修(事業所用LED照明など)の場合であれば、100万円を上限として、設置に要する経費の4分の1について助成を受けることができます。

高反射率塗料等材料費助成制度

区内にある建物の所有者であれば、地球温暖化対策やヒートアイランド対策として、屋上や屋根に高反射率塗料の被覆工事を実施する場合、材料費の一部又は全部について助成を受けることができます。

個人住宅の場合、30万円を上限として、材料費または1平方メートル当たり2千円を対象面積に乗じた金額のいずれか低い額について、助成を受けることができます。

管理組合等や法人、個人事業者の場合、100万円が上限となります。

民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた、区内にある建物の所有者または代表者であれば、区の耐震設計に沿って木造または非木造建築物の耐震改修を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成内容は下記の通りです。

木造の場合

昭和56年6月から平成12年5月までに建築確認を受けた場合
…耐震改修工事等に要した費用の1/2(助成限度額は100万円)
昭和56年5月までに建築確認を受けた場合
…耐震改修工事等に要した費用の2/3(助成限度額は400万円)

非木造の場合

  1. 個人住宅等
    • 補強設計…要した費用の2/3(限度額50万円)
    • 耐震改修工事…要した費用の2/3(限度額600万円)
  2. 分譲マンション
    • 補強設計…要した費用の2/3(限度額500万円)
    • 改修工事…要した費用の1/2(限度額7,000万円)
  3. 賃貸マンションと災害時協定建築物
    • 補強設計…要した費用の2/3(限度額200万円)
    • 改修工事…要した費用の1/2(限度額3,000万円)

要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

区内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

高齢者自立支援住宅改修給付

介護認定を受けていない65歳以上の区民であれば、日常の動作に困難があり、手すりの取付けや段差の解消などの住宅の改修が必要と認められる場合、20万円を上限として、費用の9割程度について助成を受けることができます。

また、介護認定を受けている方も含め、浴槽の取り替えでは限度額を37万9千円、流しや洗面台の取替えでは限度額15万6千円、便器の洋式化では限度額10万6千円など、設備改修工事費用に関する助成を受けることもできます。

「港区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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港区のリフォーム会社の選び方

港区では、高断熱窓の導入や高反射率塗料での塗装、また、耐震化改修費用などについての助成制度を利用することができます。

下記の「港区で評判のリフォーム会社一覧」では、港区にあるリフォーム会社や工務店を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

地域に対応している会社を見る

港区で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

株式会社TOKAI

株式会社TOKAIのおすすめポイント

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株式会社TOKAIはTOKAIグループの中で住生活部門を担い、全国63万件のお客様にご利用いただいているLPガス販売を起点として、リフォーム(住宅関連事業)、アクア(宅配水)、セキュリティ、保険など私たちの暮らしに欠かすことのできないサービスを提供しております。エネルギー事業者としてのバックグラウンドから、安全安心へのこだわりと、快適な住環境と省エネ性能を両立したリフォームのご提案に強みがあり、生活総合リフォームサービス「TOKAI WiLL」としてのリフォーム施工実績は5万件を超えております。ひとつひとつの品質へのこだわりからお客様のご不安を信頼へと変え、ご満足のいくリフォームをサポートして参りたいと考えております。

得意なリフォーム 水回り、お風呂、キッチン、トイレ、洗面台 外壁塗装、屋根、太陽光、蓄電池 フルリフォーム・リノベーション
TEL 0120-750-660
所在地 東京都港区海岸1-9-1 浜離宮インターシティ   

株式会社エネサンス関東

株式会社エネサンス関東のおすすめポイント

  • ニーズに合わせたリフォームをアドバイス
  • 多岐にわたる設備の提供
  • トラブル時の強い味方「エネさんクラブ」

株式会社エネサンス関東では、LPガス(製造、加工、販売)を主としたエネルギーの供給、家庭生活を快適で便利にする製品やサービスの提供という2本柱で「ホームソリューションサービス」を展開しています。エネサンスグループの1社である当社は関東地域をメインにLPガスの販売、リフォームや電力販売など幅広い事業を展開しています。エネサンスグループは様々な事業を通して、人々の暮らしを支えています。お客様に安心・安全・快適を届けることが私たちの使命です。

以前は営業所独自で会場やショールームを借り、お客様への感謝祭を開催していた店所もありました。コロナ禍になってからはWEB上で感謝祭を実施してガス機器やリフォーム商品をお値打ち価格で販売したり、e暮らし通信というチラシを発行したりしキッチン診断をアドバイスするなど、ネットを駆使した情報発信を行っています。

得意なリフォーム 水回りリフォーム 内装工事 屋根・外壁工事
所在地 東京都港区浜松町1-29-6 浜松町セントラルビル

リノベる株式会社

リノベる株式会社のおすすめポイント

  • 建築専門スタッフのワンストップサービス 設計・施工・お引き渡しまで 建築専門スタッフが一貫して対応
  • テクノロジーの活用 最新のテクノロジーを先取り。 スマートホームもご提案
  • 設計施工一貫体制×豊富な実績×独自システム マンションリノベーションに特化した 設計施工のスピード対応
  • これまで数々の賞を受賞致しました

日本の暮らしを、
世界で一番、
かしこく素敵に。

誰もが自分のライフスタイルにあった「住まい」と「暮らし」を楽しめる世の中を目指して。
個人、社会、産業それぞれの課題を「価値」に変える、新たなサービスを創出します。


すでにお手持ちの住まいを、新しい暮らしに合わせてデザインしたい方、
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「リノベる。mine」は、リノベーションで、あなたらしい住まいづくりをお手伝いします。


★★リフォーム・リノベーションの進め方
これまでの豊富なノウハウを生かした進め方となっているので、 効率的でわかりやすいのが特徴です

◆相談期間 ※無料サポート
  相談ヒアリング
  現地調査
  プレゼンテーション
  (ラフプラン+概算見積もり)
  意思決定

◆設計期間(1~1.5ヵ月) ※期間は目安
  プランの打合せ・決定
  メーカーショールーム見学
  仕様の打合せ・決定
  詳細見積もりによる工事費用の決定

◆工事期間(1.5~2.0ヶ月) ※期間は目安
  工事申請
  近隣住民挨拶
  解体確認
  中間確認
  最終確認

◆お引き渡し
  引き渡し書の取交し
  鍵の返却

◆アフターサービス
  定期点検(半年・1年・2年)


★★5,500件以上の実績による提案力の幅広さ お客様のこだわりに応じて 多彩なデザイン提案
リノベる。のオーダーメイドリノベーションの設計・施工実績は累積5,500件以上、中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービスでは国内No.1(※)。豊富なノウハウで、お客様のこだわりに応じたデザインや使い勝手の良いプランなど、さまざまなニーズにお応えします。

※ワンストップ型リノベーション件数(リフォーム産業新聞社刊『マンションリフォーム売上ランキング2020』にて、ワンストップサービスを手掛ける事業者として首位)

得意なリフォーム フルリノベーション 部分リノベーション
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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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