【2024年】新座市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（新座市）

新座市では、耐震診断と耐震リフォーム費用に対する補助、ブロック塀撤去のための費用補助等が受けられますので、それぞれご紹介します。

なお、情報は2024年1月11日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは新座市までお問い合わせください。

耐震診断・耐震リフォームのための補助

新座市では、市内にある木造住宅について耐震診断または耐震リフォームを行う場合、費用の一部について助成する制度があります。

耐震診断助成制度

市内にある木造一戸建て、または併用住宅が対象で、耐震診断費用の2/3で上限5万円までが助成されます。

さらに対象住宅に65歳以上の方や身体障害者手帳を持っている方などがお住まいの場合、助成額が引き上げられ、耐震診断費用の100％で上限10万円までが助成されます。

耐震改修等助成制度

耐震診断の結果、上部構造評価が1.0未満または住宅や、地盤や住宅の基礎が安全でないと判断された住宅について耐震リフォームを行う場合、費用の一部が助成されます。

補助金額は、耐震改修費用の100％で上限30万円までですが、高齢者などや身体的に不自由な方などがお住いの場合には、費用の100％で上限60万円までに助成額が引き上げられます。

また、耐震改修工事と併せて別の箇所のリフォームを行う場合、耐震改修費用の100％で上限50万円まで+リフォーム費用の5％で上限10万円まで助成を受けることもできます。

その他にも耐震リフォームに伴う建て替えや耐震シェルターの設置、また分譲マンションの耐震診断費用や耐震リフォームなどについても助成が受けられる制度があります。

ブロック塀等撤去・築造工事助成制度

地震対策の一環として、既存のブロック塀の撤去および新たに安全性の高いフェンスの設置を、市内の業者に依頼して行う際に費用の一部を助成する制度です。

対象となるのは、公共施設または通り抜けができる建築基準法の規定に則って作られた道路に面した1.2m以上の塀で、地震で倒壊する恐れがあると判断されたものです。

コンクリート塀だけではなく、レンガや石材などでできた塀も対象になります。

対象工事には「撤去工事」と「築造工事」の2種類があります。

撤去工事は既存の塀を全部撤去するか、残存させる場合には60cm以下にすることが条件で、撤去する塀の長さ1mあたり5,000円で上限20万円までが助成されます。

一方、築造工事は、既存の塀を撤去した後に新しく高さ1.5m以下で安全なフェンスを設置することが条件で、1mあたり15,000円で上限40万円までが助成されます

どちらの工事も事前申請が受理されてから工事に着工しなければならない点に注意しましょう。

新座市雨水貯留槽設置補助

雨水を有効利用するための貯水槽設置を設置する場合、費用の一部について助成する制度です。

指定の期日までに雨水貯留槽を設置する必要があり、設置費用の1/2または上限1万円までが支給されます。

「新座市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

新座市のリフォーム会社の選び方

地元の業者を選べばリフォーム費用を抑えられる

リフォーム費用を少しでも抑えたリフォームをお望みなら、地元のリフォーム会社や工務店がお勧めです。

地元のリフォーム業者は、大手業者のような大々的な宣伝をしていないために知名度がなくても、余計な諸経費をリフォーム費用に上乗せしてくることがないためお得なリフォームが可能です。

またトラブルが起きた時やアフターケアなどでは、地の利を生かした迅速な対応を期待することができて便利です。

業者選びのコツは業者の得意なリフォームを見極める

業者選びのコツは、リフォーム業者の得意なリフォームを見極めることです。

業者にも得意・不得意とするリフォームがあるので、希望するリフォーム内容と業者の得意・不得意とするリフォームを照らし合わせて業者を決めるようにしましょう。

また業者は新座市内だけでなく、近隣の朝霞市や清瀬市などにある業者も視野に入れると、選択肢の幅が広がります。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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