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2018年12月05日更新

賃貸中のマンションでも売却できる!方法と成約へのしるべ

賃貸契約を結び、貸し出している最中のマンションを売却することはできるのでしょうか?賃貸中のマンションを売却したい場合に注意することと、実際の売却の流れ、必要な書類、入居者への対応など、売却に関することについてご紹介していきます。

  • 【監修者】株式会社worth style home 濵田昭平
  • この記事の監修者
    株式会社worth style home
    濵田昭平
    代表取締役

賃貸中のマンションを売却する5つの方法

マンション 売却 賃貸 中

賃貸中のマンションを売却する場合、どのような方法があるのでしょうか?

一般的に不動産売却で用いられている5つの方法をご紹介します。

オーナーチェンジによる売却

オーナーチェンジによる売却とは、所有している物件の所有権を売主に引き渡す方法です。

入居者との賃貸契約についてはそのまま継続されるため、入居者への通知が必要なく、手間をかけずに物件を売却することができます。

オーナーチェンジによる売却の場合、新しい入居者を探す必要がないため、投資目的として物件を購入したい買主にはメリットとなります。

一般借家契約更新時に交渉後、売却

マンションの賃貸契約を更新する際に入居者と交渉し、立ち退いてもらってから売却する方法もあります。

この場合は、空室の売却となるため、新居を探している買主にもアピールすることができますし、投資目的で賃貸物件を探している買主にもアピールできるでしょう。

また、空室ですので、リフォームやリノベーションを実施してから売りに出すこともできます。

しかし、借地借家法では、入居者(借主)が居住したいという意思がある限り、貸主の都合で契約を解除することができません。

このような場合には、引っ越しにかかる費用や、立ち退き料を支払って契約を解除してもらうという形が一般的です。

定期借家契約満了後に売却する

これは、入居者が引っ越しを行い、空室となっている物件を売却する方法です。

賃貸契約者が居ないため、通常の不動産売買と同様に取引を行うことができ、投資目的、家探しのどちらを希望する買主に対してもアピールすることができます。

売主と買主間での条件交渉のみで売買を行うことができるため、売買時にトラブルとなりにくいのもこの方法のメリットです。

借主と交渉して退去後に任意売却する

一般借家契約の期間中にマンションを売却したい場合、交渉して立ち退いてもらってから売却することも可能です。

この方法では、入居者に契約解除を同意してもらう必要があるため、立ち退き料などの費用を支払うのが一般的です。

また、住宅ローンの返済を行う目的で任意売却を進めたい場合、入居者の立ち退きができないと、任意売却を行うことができなくなり、競売による売却となってしまいます。

競売による売却の場合は、売主は任意売却より安い価格で物件を手放すことになってしまいますし、入居者についても強制退去となるため、双方にデメリットとなるでしょう。

任意売却でマンションを売却することができれば、立ち退き料などの負担を考慮しても競売より売却益が多くなる可能性が高いと考えられます。

立ち退き料などを抑えることだけではなく、総合的なメリットを考えて入居者と交渉していきましょう。

借主に購入を持ちかけて売却する

現在居住中の借主にマンションの購入を持ちかけるという方法もあります。

借主からすると、引っ越し等の手間をかけずに不動産を手に入れることができますし、貸主としても立ち退き交渉を行う必要がなく、スムーズに物件を売却することができるでしょう。

しかし、借主側が不動産を購入する予定がない場合や、将来的な引っ越しを予定している場合には、安易に売却を持ちかけても売れないことが予想されます。

長期間の入居実績がある借主など、将来的な居住予定が見込める場合に交渉を持ちかけてみると良いでしょう。

賃貸中のマンションを売却する際の査定方法について

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賃貸中のマンションを査定する場合、どのような方法で査定が行われるのでしょうか?仲介業者の査定結果を確認する際に知っておくと安心です。

収益還元法による査定

収益還元法とは、賃貸物件の査定に主に用いられる方法で、将来的な利益から査定価格を求める手法です。

直接還元法とDCF法の2種類があり、直接還元法では年間の純収益を還元利回りで割り、100倍して収益還元価格を求め、査定価格を決定します。

DCF法は、物件を所有している間に得られる利益と、将来的に物件を売却した際に得られる利益を現在の価格に割り戻して計算する方法です。

直接還元法に比べて査定の精度が高いという特徴がありますが、計算が難しいというデメリットもあります。

実際の査定では、直接還元法とDCF法それぞれの査定結果を基に検証を行いより正確な査定結果を算出することが多いようです。

取引事例比較法による査定

取引事例比較法とは、周辺地域の同程度の物件がどのぐらいの価格で売却できたかを元に査定価格を算出する手法です。

一般住宅の売買で多く用いられている手法で、実際の売却価格を元に価格を算出するため、売買契約がまとまりやすいとされています。

しかし、地域や物件によっては十分なデータを得ることができないため、正確性に欠ける可能性があるのが難点です。

また、売却価格から感覚的に査定額を決定するため、査定担当者によって価格が変動します。

居住者が居ないマンションを1室だけ売りたい場合など、一般住宅の売買に近い条件下なら、収益還元法より高精度な査定を行える可能性が高くなりますので、条件に合わせて査定方法を選ぶと良いでしょう。

賃貸中のマンションを売却する際に注意すること

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賃貸中のマンションを売却する際には、どのような点に注意が必要なのでしょうか?

投資目的物件の売却価格は低くなる傾向がある

投資目的のマンションを売却する場合、居住者がいる状況では物件の内覧を行うことができないため、売却価格が通常の売買に比べて下がる傾向があります。

また、投資目的の物件については、将来的な利益を元に査定が行われるため、通常の売買とは査定方法が変わる点にも注意が必要です。

瑕疵担保責任の免責事項を詳細に定めておく

売却後に住宅設備の修理が発生した場合、修理にかかる費用を売主と買主のどちらが支払うかについては、契約時に入念に取り決めておきましょう。

この故障等の修理については、瑕疵担保責任と呼ばれており、不動産物件の売買ではこの瑕疵担保責任の所在について契約時に十分な取り決めを行わなかったことで、裁判等に発展した事例もあります。

特に、住宅設備に関しては、契約時に問題がなくとも、壊れてしまうとどちらが修理するかで揉める原因となってしまいます。

トラブルを防止するために、契約時にリフォーム履歴や修理履歴などを用意し、瑕疵担保責任による修繕を売却後いつまで行うかといった条件を付けておきましょう。

オーナーチェンジの場合は売却後に通知する

オーナーチェンジによる売却の場合、入居者に売却を行う予定を通知する必要はありません。

これは、契約内容等が変更にならないため、入居者に不利益が発生しないことが理由です。

入居者との退去交渉には細心の注意を払う

売却時に入居者の立ち退きが必要な場合には、細心の注意を払って交渉を行ってください。

借地借家法では、よほどの事情がない限り立ち退きを強制することができません。

もし、交渉が不調に終わると、物件の売却ができなくなってしまいますし、場合によっては裁判へと発展してしまう可能性もあります。

交渉については、立ち退き交渉の経験が豊富な不動産会社に依頼し、判例等を元に立ち退き料を決めてもらうと良いでしょう。

賃貸マンションの売却後に締結する「賃貸人の地位承継通知書及び同意書」

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「賃貸人の地位承継通知書及び同意書」とは、売却後に新しい物件所有者と入居者との間でかわす書類です。

通常、オーナーチェンジによる所有権の移転では、入居者に対して告知の義務はありません。

しかし、オーナーが変わるとなると入居者は何らかの不利益を被るのではないかと不安を感じてしまいます。

こういった不安を入居者に与えないよう、契約内容の変更等がないことを通知するのが「賃貸人の地位承継通知書」です。

「賃貸人の地位承継通知書」を発行する際には、契約内容の確認及び預かっている敷金などについて新オーナーがそのまま引き継いでいることを伝えます。

もちろん、敷金の引き継ぎについては、オーナー間で精算が行われるため、入居者を経由する必要がないことも伝えておきます。

また、旧オーナーと新オーナーの間では、敷金返却義務の移行についてなど、不動産売却時に必要な書類についての取り決めも必要です。

賃貸マンションの売却時に敷金以外で精算が必要なものとは

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賃貸マンションを売却する際には、敷金以外にも、いくつか買主と精算を行わなければならない費用があります。

売却時に精算が必要なものは、まず賃料です。

売却のタイミングにもよりますが、引き渡し日が賃料の支払い日以外だった場合、日割り計算で賃料収入を精算する必要があります。

また、固定資産税についても、毎年1月1日現在の所有者に対して課せられるため、買主は購入から年末までの期間に課せられる固定資産税の精算が必要です。

その他にも、建物にかけられていた保険をそのまま買主が引き継ぐ場合も、前払いで支払われていた保険料の精算も行います。

同様に、管理会社を継続する場合は管理費を、インターネット設備などの建物に付随する設備の使用料など、前もって支払いを行っているものがある場合は、売主と買主との間で精算しておきましょう。

これらの費用の精算については、少額でも必ず契約書に記載し、後々のトラブルにならないようにしておくことが重要です。

精算については、契約が締結されてから記載を忘れていたとしても契約の修正を行うことが難しいため、売買交渉を行う前に仲介業者に相談し、どのような精算が必要となるか確認しておくと良いでしょう。

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ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。

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