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2017年10月13日更新

二世帯住宅のリフォームにかかる費用や相場は?

二世帯住宅へリフォームする場合には、施工費用や税金、ローンなどのお金のことの他に、間取りやどのように住み分けを行うかについても考えなければいけません。実際の事例を元に、二世帯住宅へリフォームする際にかかる費用や注意点について調査しました。

二世帯住宅にはどのようなタイプがある?

まず、基本的な二世帯住宅の種類について見ていきましょう。

二世帯住宅の種類には、設備などを共用する「部分同居」、特に生活空間を分けない「完全同居」、そして完全に分けてしまう「完全分離」の3種類があります。

それぞれのタイプによって税金やローン、生活スタイル、家族同士の付き合い方が変わってきますので、リフォームの際にはどの間取りを選ぶかよく考えておきましょう。

完全同居タイプのメリットとデメリット

この方式の場合は、普通の戸建に2つの家族がそのまま住む形になりますので、生活空間は基本的に共有です。

そのため、プライバシーの問題やお風呂やトイレなどの住宅設備で順番待ちなどが起こる可能性があるのがデメリットとなります。

完全同居タイプの場合、工事内容は収納を追加したりそれぞれの居室の位置を離したりといったものだけになりますので、基本的にそれほど大がかりな間取りの変更を行わなくてもリフォームできるのがメリットです。

実家をリフォームして二世帯住宅にしたいという目的で、特に同居に抵抗が無い場合はこの方式が最も費用を抑えることができるでしょう。

部分同居タイプのメリットとデメリット

こちらはプライベートスペースを分離し、キッチンなどを別々の間取りにしている二世帯住宅です。

それぞれの家族同士にある程度交流はありますが、生活の基本となる空間を分けることができるので、プライバシーを守ることができます。

また、設備を共用できるので、設備の購入費などをある程度抑えることができるのもメリットです。

ですが、水回りなどの設備を共用にした場合、使用する順番や掃除などの点でお互いに気を使う状況になるかもしれません。

完全分離タイプのメリットとデメリット

こちらは同じ家でも内部が完全に分かれており、入り口も別々になっているタイプの二世帯住宅です。

テラスハウスのように外観は一軒家に見えますが、生活空間は全く別ですので、プライバシーの問題や設備の順番待ちのような問題は起こりません。

ただ、設備を別々に購入しなければいけませんし、一軒家を新築する場合と同じようにキッチンや居間などもそれぞれ作る必要があるため、施工価格は最も高額となります。

二世帯住宅にリフォームする場合の費用

二世帯住宅にリフォームする際の相場は、完全同居タイプが約1,000万円、部分同居タイプが約1,200万円、完全分離タイプが約1,500万円とされています。

ただ、元々の建物の構造や、居住スペースを広げるために増築を行った場合、部分同居タイプなら何処まで共用するかによって費用は大きく変わってくるため、まずは希望を伝えて見積もりを立ててもらうと良いでしょう。

実例から見る二世帯住宅の施工価格

それぞれのタイプの二世帯住宅について、実例から施工費用を調査しました。

まず、完全同居タイプについてですが、全面的にリフォームを行い、間取りも変更した場合が約1,000万円、さらに増築して部屋を追加した場合は、約1,200万円となっています。

内装や水回りのリフォーム、一部の部屋の間取り変更のみを行った事例では、約300万円で施工できたという事例もありますので、予算に合わせて工事の内容を選ぶと良いでしょう。

部分同居タイプの場合も完全同居タイプと価格帯は変わらず、全面リフォームをともなう場合は約1,000万円、増築を行う場合は約1,200万円が相場となっています。

ただ、完全同居タイプと違い、間取りの変更が必要となりますので、どの事例もある程度費用は相場通りとなっていました。

完全分離タイプについては、間取りの変更、設備の購入などの費用がかかるため、約1,500万円程度が相場のようです。

1階と2階に分離し、2階に玄関を設置して外階段で出入りする事例でも、建物を左右で分けて玄関を2つ作る事例でも費用的にはほぼ同じ価格帯となっています。

特殊な二世帯住宅の施工事例

二世帯住宅へのリフォームというと全面的な改築というイメージがありますが、件数は少ないのですが増築だけで二世帯住宅化している事例もありましたのでご紹介します。

この実例では、実家で同居するために二世帯住宅へとリフォームしているのですが、通常のリフォームとは違い、子の居住空間を全て増築し、元々の戸建部分はほとんどリフォームしていません。

キッチンなどの設備は元々実家の戸建で使っていたものをそのまま共有し、居住空間だけを増築することで増築の費用だけで部分同居タイプの二世帯住宅へとリフォームしているため、費用は相場より抑えられています。

この事例の施工費用は、増築のみの工事で約300万円。

土地に余裕が無ければ難しい方法ですが、家財の移動などを行わずに二世帯住宅へとリフォームできるので、仮住まいなどへの一時引越しを避けたいという方におすすめです。

二世帯住宅へリフォームする際のローンや税金について

二世帯住宅へリフォームする際には、ローンの支払い方法や税金についても良く把握しておく必要があります。

また、出資の割合によっては贈与税がかかってしまいますので、この点にも注意しておかなければいけません。

どのような間取りならどのような扱いになるのか、まずは住宅の登記から見ていきましょう。

二世帯住宅の登記の違いによる税金やローンの変化

二世帯住宅にリフォームした場合、登記はどうなるのでしょうか?

これは、建物の構造、間取りによって違い、完全同居、部分同居の場合は共有登記、単独登記となります。

単独登記とは、一人が所有者として登記する方式で、税金やローンについても所有者一人が責任を負う形です。

共有登記については、複数の所有者を登記する方式で、税金やローンについても出資割合によって個別に支払うことになります。

ただ、共有登記の場合は、資金の負担割合と持ち分の割合が合っていないとその分が贈与と見なされ、贈与税がかかってしまいますので注意が必要です。

ローンについては親子それぞれが住宅ローン控除を受けることができますので、お互いの経済状況などに合わせて出資額や持分割合を調整でき、施工費用を捻出しやすくなるでしょう。

完全分離の場合は別の登記方法も選べる

完全分離タイプの二世帯住宅では、共有登記、単独登記の他に区分登記という方法を選ぶことができます。

区分登記とは、お互いの居住スペースをそれぞれ1戸の住宅として登記する方式で、税金やローンの支払いも完全に別々の扱いです。

他の登記方法と違い、区分登記の場合は建物が同じでも別の一軒家として扱われますので、ローン控除などの税金面での優遇が受けやすいというメリットがあります。

ただ、完全に別の契約となるため、ローン加入時の経費が個別にかかりますし、子の世帯の費用を親が援助すると贈与税の対象となってしまうので注意してください。

二世帯住宅へのリフォームを対象とした補助金

二世帯住宅を対象とした個別の補助金はありませんが、省エネ住宅や地域型住宅を建築する際の補助金に二世帯住宅加算があります。

この加算の対象となるのは、二世帯住宅に親、子、孫の三世帯が同居し、かつキッチンやトイレ、浴室、玄関のうち、いずれか2つの設備を複数設置する場合です。

補助金の加算額は30万円が上限となります。

ただ、完全分離タイプの場合、住宅内で双方を行き来できない構造だと長屋として扱われるため、加算対象とはなりません。

優良なリフォーム会社を簡単に探すには

ここまで説明してきた各種リフォーム費用は、あくまで一例となっています。

正確なリフォームの金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

そのとき大事なのが、複数社に依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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