2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】新宿区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

リフォーム補助金・助成金の一覧(新宿区)

新宿区では、住宅設備改修や建築物等耐震化支援事業などの補助制度を利用することができます。

以下では、新宿区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2023年12月20日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは新宿区までお問い合わせください。

新宿区のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
住宅設備改修 身体機能の状態により、対象種目の使用が困難な方が住宅設備の改修を行う場合 補助限度額

・浴槽の取り替え  379,000円
・流し台・洗面台の取り替え  156,000円
・和式便器から洋式便器への取り替え 106,000円

要事前相談・申込
新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度 区内に居住する方が新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する場合 個人住宅の場合

・太陽光発電システム

1kWあたり100,000円
上限額300,000円

・家庭用燃料電池(エネファーム)
定額100,000円

令和5年4月17日(月)~令和6年3月31日(日)

※予算額に達し次第受付終了

木造:耐震改修工事への助成 耐震改修工事及び簡易耐震改修工事を行った場合 【耐震改修工事】

上部構造評点を1.0以上となるように耐震改修工事を行う場合
助成対象工事費の3/4
上限額300万円

【簡易改修工事】

上部構造評点を0.7以上1.0未満となるように耐震改修工事を行う場合

助成対象工事費の3/5
上限額150万円

予算の範囲内で受付
多世代近居同居助成 子世帯とその親世帯が、区内で新たに近居または同居を始める場合 引越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料の合計額

複数世帯最大20万円、単身世帯最大10万円まで

第3期

令和 5年11月1日(水)~令和 6年 3月29日(金)

予定数に達した時点で受付終了

災害時居住支援 火災や水害などにより住宅に住めなくなり、新宿区に住み続けるために区内に一時的な居住先を確保した場合 単身世帯は入居1日あたり5千円、複数世帯は1日あたり6千円を上限

助成の期間は60日を限度

被災の日から40日以内に要申請
アスベスト対策助成等制度 区内に建物を所有する方が、アスベスト含有調査やアスベスト除去工事を行った場合 ・アスベスト含有調査の場合

費用の10分の10相当

上限額25万円

・除去等工事の場合

費用の3分の2相当

上限額50万円

※分譲マンションやその他の場合は上限額300万円

令和5年度は受付終了

住宅設備改修

身体機能の状態により、対象種目の使用が困難な方が住宅設備の改修を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

対象となるのは「要支援」または「要介護」の認定を受けた65歳以上で、浴槽の取替えは379,000円、流し台・洗面台の取替は156,000円、和式便器から洋式便器の取り替えは106,000円が補助限度額となります。

ただし、介護保険の負担割合に応じて補助限度額以内でかかった費用の1割〜3割は自己負担となります。

自己負担割合については、介護保険自己負担割合証をご確認ください。

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度

区内に居住する方が、新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する場合、設置や施工費用の一部について助成を受けることができます。

対象となる機器は、太陽光発電システム(個人宅用)、蓄電池システム、エコキュート、エネファーム、高反射率塗装、断熱窓改修です。

それぞれの項目について条件や補助金額の上限が定められています。

木造:耐震改修工事への助成

耐震改修工事及び簡易耐震改修工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工された、階数が2階建て以下の木造住宅です。

補助金額は、耐震改修工事の場合、上限を300万円として助成対象工事費用の4分の3、簡易改修工事の場合、150万円を上限として助成対象工事費用の5分の3です。

また、非木造住宅の耐震改修工事を行う場合は「非木造:耐震改修工事への助成」の制度を利用することができます。

多世代近居同居助成

子世帯とその親世帯が、区内で新たに近居または同居を始める場合、引越し代や不動産登記費用、礼金などの初期費用の一部について助成を受けることができます。

補助金額は複数世帯の場合最大20万円、単身世帯の場合は最大10万円です。

災害時居住支援

火災や水害などの小災害により住宅に住めなくなった方が、新宿区内に一時的な居住先を確保した場合、費用の一部について助成が受けられます。

下記の全てに当てはまる世帯が対象です。

  • 火災や水害で住宅に居住できなくなった世帯
  • 被災時に新宿区内に居住しており、被災後も引続き新宿区内に居住する世帯
  • 被災から30日以内に一時的な居住先を確保した世帯
  • 生活保護を受給していない世帯

補助金額は、単身世帯は入居1日あたり5千円、複数世帯は1日あたり6千円を上限として、一時的な居住先を確保するためにかかった費用の一部について補助を受けることができます。

60日が助成期間の限度とされています。

アスベスト対策助成等制度

区内に建物を所有する方が、アスベスト含有調査やアスベスト除去工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。
なお、調査費、除却工事費の申請は受付を終了しています。

補助金額は、アスベスト含有調査の場合で上限を25万円として費用の10分の10相当、除去等工事の場合で上限を50万円として費用の3分の2相当です。

ただし分譲マンションやその他の場合は上限が300万円となります。

令和5年度分は令和5年11月17日をもって受付終了しています。

「新宿区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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新宿区のリフォーム会社の選び方

新宿区では、身心機能の理由により日常生活を支援する住宅設備改修や、地球温暖化の温室効果ガスの削減に向けた省エネルギー機器等導入補助などがあります。

また、新宿区近郊の渋谷区や港区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

地域に対応している会社を見る

新宿区で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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リフォーム、メンテナンスを担う会社として1980年に創業しました。

私共リモデリング営業所は、旭化成が50年に及ぶ住宅への取り組みの中で独自に開発した
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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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