古民家リノベーションの費用は？注意点や補助金を詳しく解説

古民家リノベーションの魅力とは？

古民家とは約70年以上前に建てられた、日本の古い建築物です。

約70年から、数百年にわたる歴史を持つ建物も多く存在しています。

古民家は、日本の伝統的な建築方法で建てられており、日本独特の趣があります。

大きな庇（ひさし）や太い柱・梁、土間や縁側など、歴史を感じさせる風合いの建築方法が特徴的です。

古民家の柱や梁は、強度のあるヒノキやケヤキなどが使用されており、基礎となる土台がしっかりしています。

古民家リノベーションにより、独特の質感や色味を帯びた素材を生かせられるのが大変魅力的です。

独特の素材や、開放感溢れる空間に現代の技術を取り入れ、オリジナリティ溢れるデザインを造れるのも古民家リノベーションに人気がある理由の一つです。

古民家をリノベーションする3つのメリット

古民家をリノベーションするとどんなメリットがあるのか、こちらで3つご紹介します。

リノベーションで昔ながらの趣のある素材を生かせる

古民家は家の土台となる柱や梁が、むき出しになっている建物が多くあります。

独特の質感や古き良き味わいを、そのまま生かしてリノベーションできるのは、大変魅力的です。

リノベーションにより過ごしやすい住まいを実現できる

古民家は、広い敷地や間取りが多いため、自分好みのスペースを作れます。

ライフスタイルに合わせて間取りを変更したり、ゆとりのある空間を確保したりと、過ごしやすい住まいの実現が可能です。

リノベーションすると固定資産税が抑えられる

基本的に建物の築年数が経過すると、固定資産税が下がるため税金の費用が抑えられます。

古民家を購入しリノベーションすると固定資産税が、古民家が建築されたときの2割ほどの金額になります。

ただし、リノベーションの際に増築すると、評価額が変わり固定資産税が上がる可能性があるため注意しましょう。

古民家リノベーションする3つのデメリット

古民家をリノベーションする際は、メリットだけでなくデメリットもあります。

以下で3つのデメリットを解説します。

耐震性・気密性の対策をする必要がある

古民家は現行の建築基準法の規定を満たすために、耐震性を向上させる工事が必要です。

耐震性を向上させる工事には、耐力壁の設置や、基礎の補強工事などがあります。

また古民家は、夏の過ごしやすさを考慮して建てられており、冬は寒い傾向にあります。

断熱材を用いた工事や、隙間を埋めるなどの気密性を高める工事で、最低限の過ごしやすさを確保する必要があるでしょう。

思い通りのバリエーションができない可能性もある

古民家をリノベーションする際に、構造に対して建築基準などの規制があり、思い通りにリノベーションができない可能性があります。

また工事に関して、業者や職人とのコミュニケーションが不十分だと意思疎通に問題が生じます。

意思疎通がうまくできないと、工事がスムーズに進みません。

思い通りの工事をするために、知識や経験が豊富で意思疎通を図れる業者を選びましょう。

リノベーションの期間が長くなる

古民家の構造は、柱や梁がかなり大きいなど、現代の建物に比べて施工しにくいのが特徴です。

また、工事の途中でシロアリの被害や腐食箇所、修繕が必要な工事が見つかる場合もあります。

いずれも追加の補修などで、一般的なリノベーションよりも工期が長くかかります。

古民家のリノベーションの工期や費用は、ある程度余裕を持って計画しましょう。

古民家リノベーションの工法と費用相場の目安

古民家リノベーションの工法別の、費用相場と施工期間を表でまとめました。

工法	費用相場	施工期間
一般的なリフォーム方法	約1,000万円～	約90日～
古民家を半解体するリフォーム方法	約1,300万円～	約120日～
古民家をスケルトンリフォームする方法	約1,600万円～	約180日～
古民家を解体・移築再生する方法	約2,000万円～	約200日～

古民家のリノベーションでは一般的な費用の目安は1,500万円〜2,000万円とされています。

ただし、古民家の構造や坪数により、費用相場と施工期間は大きく異なります。

以下で工法別の内容について解説しますので参考にしてください。

一般的なリフォーム方法

古民家の一般的なリフォームは、柱や梁など構造部分は変更せず工事するのが基本です。

水回りの設備の入れ替え、外壁や屋根、床などの補修を中心にした工事をおこないます。

古民家の昔ながらの趣を残して工事するため、和風の一軒家が好きな方におすすめです。

劣化が目立つ部分に手を加えますが、手を加えない部分とのバランスや調和に注意が必要です。

古民家を半解体するリフォーム方法

古民家を半解体するリフォームは、長く安全に住めるよう構造部分の補修や補強をおこないます。

柱や梁などの構造部分を補修・補強し、屋根や壁、床を撤去して工事をおこないます。

古民家ならではの独特な雰囲気を残しながら、建物の強化を図るためです。

構造の補修・補強材には新しいものを使い、土台の傾きや床に起伏がある場合は改善する工事をおこないます。

古民家を半解体するリフォームは、スケルトン解体再生リフォームとも呼ばれています。

古民家をスケルトンリフォームする方法

古民家をスケルトンリフォームする場合は、古民家を一度解体します。

構造上傷んでいる箇所があれば、補強や新しい部材に交換するなどして耐震性を向上させます。

柱や梁など、多くの素材を再利用してリフォームするため、古民家の風合いは残したまま工事をするのが特徴です。

古民家を解体・移築再生する方法

古民家を解体し、立てる場所を変更してリフォームする方法を移転再生リフォームといいます。

3つの種類を以下、表でまとめました。

種類	施工内容
完全移築リフォーム	古民家の建材をほぼ全て再利用する工事
部分移築リフォーム	古民家の建材を使う部分と新しい部分がある工事
構造体移築リフォーム	古民家の柱や梁など構造部分のみ再利用する工事

古民家を解体して違う場所に移築するには、リフォーム費用とは別に建材の運搬費用もかかります。

気に入った土地に気に入った古民家を移築できる点で人気がありますが、費用が高くなるため、余裕を持って計画しましょう。

古民家リノベーションの施工箇所ごとの工事の費用相場

古民家リノベーションの工事内容と費用相場を表でまとめました。

工事内容	費用相場
水回り（キッチン・風呂・トイレ）	約120万円〜約350万円
内装（床・壁紙・窓）	約300万円～約500万円
間取り変更	約20万円～約350万円
屋根のリフォーム	約20万円～約300万円
外壁のリフォーム	約60万円～約300万円
バリアフリー工事	約25万円～約100万円
耐震工事	約30万円～約200万円
断熱工事	約60万円～約300万円
防火工事	約100万円～約300万円
合計	約735万円～約2,700万円

表はあくまでも目安であり、古民家の構造や状況によって異なります。

それぞれの工事の詳細について、以下で詳しく解説します。

水回りのリフォーム

施工箇所	費用
キッチン	約50万円～
トイレ	約20万円～
風呂	約50万円～

古民家では、水回りの給排水管の入れ替え工事や、電気工事が必要な場合が多くあります。

排水管の入れ替え工事や電気工事は比較的、時間と費用がかかる大掛かりな工事になるのが特徴です。

排水管の劣化は、後に水漏れの原因となり高額な費用がかかる可能性があるため、しっかり修理しておく必要があります。

また、水回りのリフォームは設備のグレードや、工事内容により費用が大きく異なります。

キッチンを壁付けから対面式へ交換したり、移動したりする際は、床や壁の工事も必要になるため費用は高くなります。

トイレを和室から洋式に変更、浴室を在来のものからユニットバスへ交換する際も解体・撤去に費用が高くなるでしょう。

内装のリフォーム

施工箇所	費用
床	20万円～
壁紙・クロス	40万円～
窓	60万円～

間取り変更リフォーム

間取り変更にかかる費用は約20万円からとされていますが、複雑な工事になるほど費用は高額です。

古民家では、開口部や間取りが広い建物が多く、間取りを変更する際も自由なスペースが作れます。

間取り変更リフォームは、内装の壁をすべて取り壊し間取りを一から造りなおします。

シンプルな構造のほうが建材にかかる費用や人件費を抑えられ、費用が安くなるのが特徴です。

個室をいくつも造るより、大きな部屋を必要に応じて仕切って使うスタイルの工事は、費用が抑えられるのでおすすめです。

古民家ならではの間取りを生かして、家族の人数やライフスタイルに合った適切な間取り変更を計画しましょう。

屋根のリフォーム

施工箇所	費用
屋根のリフォーム・葺き替え	約40万円～

屋根は建物の印象だけでなく、構造にも大きな影響を与えるため、古くなった屋根は葺き替えか塗替えをおこないます。

古民家の特徴である日本瓦は、屋根材の中でも特に重く柱や壁に負担がかかります。

屋根が重い家は、地震の揺れを受けやすいので注意が必要です。

瓦屋根をリノベーションする際は、耐久性を優先して軽い屋根材へ葺き替えるのが一般的です。

ただし屋根材の葺き替えは、屋根のリフォームの中では最も高額になります。

外壁のリフォーム

施工箇所	費用
外壁のリフォーム	約50万円～

古民家の外壁は、現状の劣化具合や使用する外壁材、施工方法によって費用は異なります。

外壁の質感や色合いなどで、古民家の外観は大きく変わるため、見た目を大きく変えずに美観を向上したい人が多いでしょう。

内部に劣化がない場合は、外壁の塗装を既存の塗料に近い塗料で塗り替える方法があります。

断熱性・防水性に優れた塗料を使用すると、機能性が向上します。

外壁材の劣化が進んでいる場合は、外壁をすべて撤去して、新しい外壁材を設置する張り替えがおすすめです。

張替えの際に、断熱材の交換もでき、内部の修復ができるため建物の耐久性も向上します。

バリアフリー工事

施工箇所	費用
段差の撤去	約20万円～
手すりの設置	約5万円～

古民家では建物の入口や土間の出入り口、キッチンと座敷の間などによく段差が見られます。

段差は、高齢の方にとって日常生活を送る上で転倒の恐れもあり危険です。

古民家の段差は、いずれ必要になるバリアフリー工事を想定して、早めのリフォームをおすすめします。

バリアフリー工事は、室内や壁、階段やお風呂に手すりを設置したり、車椅子が通れるようにスロープを設けるなどの工事があります。

段差がある古民家には、住む人の年齢やライフスタイルを考慮して、手すりを設置しておくと安心です。

段差の場所や、段差の箇所の構造によって、段差を解消するための費用は大きく異なります。

耐震工事

施工箇所	費用
耐震工事	約30万円～約200万円

古民家が建てられたときの耐震補強は、現代の建築基準とは異なる建築方法です。

古民家の耐震工事をする際は、まず耐震診断を受け、建物の耐震性や状況の詳細な調査をおこない、調査に伴った適切な工事をする必要があります。

建物が歪んでいる場合などには、基礎部分の補強工事をおこないます。

また、柱の劣化には、劣化部分を削り新しい木材を継ぐ工事や、柱と柱の間に金具を取り付けるなどの工事が必要です。

古民家の耐震工事は、工事内容や建物の状況によって費用が大きく異なります。

断熱工事

施工箇所	費用
外壁の断熱工事	約50万円～約350万円
屋根の断熱工事	約15万円～約260万円
床暖房の設置	約25万円～約100万円

古民家は、現行の建築基準法が適応されていない場合が多く、断熱工事を必要とする建物がほとんどです。

古民家は、夏を快適に過ごせるよう考慮して建てられた家が多く、床下や天井を高くし、風通しを良くしているのが特徴です。

そのため、屋根や外壁、床は冷気の侵入経路となり、冬は寒さが厳しく感じられます。

屋根や外壁、床に断熱工事をおこない、建物全体の保温性能を上げると冬の寒さ対策につながります。

古民家の歴史ある外観や構造を維持しながら、快適な生活を両立させるために断熱工事は非常に重要です。

古民家リノベーションの施工事例

古民家をリノベーションした事例をいくつかご紹介します。

古民家の味わいを残したリノベーション

項目	内容
築年数	60年～
費用	約1,000万円～

築60年の古民家をライフスタイルに合った間取りにリノベーションした事例です。

お客さまが幼少期より住まれていた自宅を、趣を残しつつ細部まで拘りを持ちリノベーションしています。

60年前のフローリングや建具などを調整し、新たな建具を調和させて、味わい深くも新鮮な空間が造られました。

土間がある築100年以上の物件を住み継ぐためにリノベーション

項目	内容
築年数	100年～
費用	2,300万円～
施工期間	180日

築100年を越える古民家を、床の改修をきっかけにリノベーションした事例です。

床下の構造を見直し、今後住み継ぐために重要な箇所は新しく変え、古き良き箇所はそのまま生かす工夫をしています。

古民家ならではの立派な梁を生かすために、天井を高くし開放感のある、心地よい空間になっています。

明治時代の長屋を断熱性も備えた物件にリノベーション

項目	内容
築年数	50年以上
費用	約400万円～
施工期間	約30日

明治時代に建てられた長屋を、気密性と断熱性を高め少し変わった印象のお部屋にリフォームした事例です。

一般的なビニルクロスではなく、OSBという合板を仕上げ材として使用し、バーのようなお洒落な雰囲気になっています。

昔の間取りを生かしながら、一新したデザインに大変満足されています。

大きな間取りのモダンなリビングに！趣のある古民家のリノベーション

項目	内容
築年数	50年以上
費用	1,700万円～
施工期間	120日～

老朽化により使い勝手の悪くなったLDKを、27帖の大きなリビングに間取り変更し、リノベーションした事例です。

既存の梁を生かすため、天井を吹き抜けにして、開放感溢れるリビングが実現しています。

構造を組み換え、見えないところで雨漏りの対処もしつつ、大変趣のある家屋に仕上がっています。

平屋古民家の全面リノベーション

項目	内容
築年数	40年以上
費用	2,700万円～
施工期間	180日～

築40年の古民家を購入後、生活動線を意識し全面リノベーションした事例です。

既存の柱と梁を生かすため天井を吹き抜けにし、明るく開放感のあるリビングに仕上げています。

キッチンや浴室など水回りの導線を優先しましたが、間取りが広いため動きやすいうえにお洒落な空間が実現できました。

水回りの移動を控えて費用を抑えたリフォーム

項目	内容
築年数	30年以上
費用	1,500万円～
施工期間	90日～

築40年の古民家を、水回りの設備位置を大幅に変更せず、費用を抑えてリフォームした事例です。

和の雰囲気が大好きなお客様が、お気に入りの古民家に宿泊しているような気持ちになれる空間を意識して工事をおこなっています。

間取り変更に伴う工事の費用を過度にかけず、耐震補強もしっかりしたうえで、内装に重点を置いてリフォームしました。

リノベーションで快適な古民家にするために

古民家再生リノベーションでは、そのままでは生活しにくい箇所は使いやすく改修し、趣のある箇所はあえて残すといった、バランスの取り方がポイントです。

古民家の床の高さ

古民家は、床下の通気性を確保するために、床の高さが現代の家よりも高くなっていることがあります。

その場合、玄関土間と室内の高低差は約60cmになり、大人でも出入りがしにくい高さですので、ステップや踏み石の設置など、間取りの工夫が必要となります。

梁あらわし天井

平屋の古民家で人気の高い内装デザインといえば、古く立派な梁を利用した、梁あらわしの天井です。

梁は表面を塗装するだけでも風格のあるインテリアパーツとなりますが、スポットライトを設置するスペースとしても役立ちます。

特に、梁あらわしの平屋は、天井が高くなってしまうため、通常の照明だけでは照度不足になることもありますので、梁のスポットライトは重要な意味を持ちます。

ただし、床が高い古民家では梁の位置が低くなり、身長の高い人は目の前に梁がくることもあるので注意しましょう。

断熱・気密改修で冬でも過ごしやすく

今から100年以上前に建てられた古民家は、当然、現代のような断熱性・気密性は備わっていません。

小屋裏付近や天井と壁の境目などに、外から覗けるほどの隙間ができていることもあります。

このような古民家は、リノベーション工事の際に断熱・気密改修を行うことで、最低限の過ごしやすさを確保することができます。

古民家リノベーションで利用できる補助金制度

古民家のリノベーションは、水回りと併せて耐震工事や断熱工事などおこなうため、高額になりがちです。

少しでも費用を抑えるために、活用できる補助金制度があります。

以下の項目を詳しく解説します。

補助金制度

・省エネ対策の補助金制度　 　先進窓リノベ事業　 　給湯省エネ事業 ・耐震補強工事の補助金制度

【省エネ対策】先進的窓リノベ事業

省エネ対策の一環として、先進的窓リノベ事業の補助金制度があります。

先進的窓リノベ事業による補助金は、断熱性能の窓に交換する際に利用できる補助金制度です。

古民家のリノベーションの際に、利用できる内容について表でまとめました。

適用条件	・窓リノベ事業者と契約を締結し窓のリフォーム工事をすること ・窓のリフォーム工事をする住宅の所有者であること ・既存住宅であること ・戸建または集合住宅であること
対象の施工内容	以下の窓断熱改修工事 ・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換：カバー工法 ・外窓交換：はつり工法 ・補助額が5万円以上の工事
助成金の上限額	200万円
申請方法	本事業の事業者登録をした施工業者が、工事の請負契約に基づきオンラインで申請手続きを行う
申請期限	2023年3月31日〜12月31日まで※予算上限に達し次第終了
応募状況	受付中（2023年11月時点）

古民家のリノベーションをする際、窓の断熱性能を高めるため、窓やガラスを交換すると補助金が支給されます。

窓の外気に接する側と家の内側との熱の伝わりやすさを測り、定められた要件を満たす必要があります。

【省エネ対策】給湯省エネ事業

給湯器省エネ事業は省エネ対策の一環として、経済産業省が中心となりおこなわれている補助金制度です。

古民家をリノベーションする際に利用できる内容を表でまとめました。

補助対象	戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業
設置する住宅	・新築注文住宅：住宅の建築主 ・新築分譲住宅：住宅の購入者 ・既存住宅（リフォーム）：工事発注者
設置する給湯器	・家庭用燃料電池（エネファーム） ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器） ・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
補助額	・エネファーム（15万円／台） ・ハイブリッド給湯器（5万円／台） ・エコキュート（5万円／台）
申請方法	本事業の事業者登録をした施工業者が、工事の請負契約に基づきオンラインで申請手続きを行う
申請期限	2023年3月31日〜12月31日まで※予算上限に達し次第終了
応募状況	受付中（2023年11月時点）

古民家をリノベーションする際、給湯器を設置すると補助金が支給されます。

補助金を受給するには、定められた給湯器を使用し、条件を満たす必要があります。

【耐震】耐震工事に使える自治体の補助金制度

現在、耐震工事に対して国からの補助金制度はおこなわれていませんが、各自治体により耐震工事に支給される補助金があります。

全国の自治体では耐震診断を実施後、耐震補強工事をおこなった住宅に対しての補助金支給が一般的です。

自治体による補助金制度と工事費用の上限金額を表でまとめました。

補助金の種類	上限金額
東京都中央区　木造建築物の助成等の制度	工事費用の1／2（300万円）
東京都江東区　木造住宅の耐震化	工事費用の1／2（150万円）
大阪府　建物の耐震化	40万円～60万円
神奈川県大和市　耐震改修工事費等補助金制度	50万円
愛知県名古屋市　木造住宅耐震改修助成	工事費用の4／5　（100万円～150万円）
兵庫県芦屋市　住宅耐震化促進事業	工事費用の4／5（110万円）
福岡県福岡市　住宅の耐震改修工事費補助事業	工事費用の46％（90万円）

表の費用はおおまかな目安のため、各自治体に問い合わせてください。

表でまとめた自治体の補助金の詳細を以下で解説します。

東京都中央区　木造建築物の助成等の制度

●対象工事

耐震性能の図面に基づいた、屋根の軽量化・壁の補強・壁のバランス調整などの工事

●助成の対象条件

旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）

高齢者・心身障害のある方がいる世帯は、工事費用の全額(限度額300万円)

区内業者などに発注する工事

●対象となる方

建物の所有者

●補助金

耐震診断・補強計画作成費用の全額

工事費用の1/2(限度額300万円)

高齢者・心身障害のある方がいる世帯は、工事費用の全額(限度額300万円)

参照：中央都市整備部建築課

東京都江東区　木造住宅の耐震化

●対象工事

木造耐震診断士工事監理のもと、補強計画に基づいた耐震工事

●助成の対象条件

旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）

木造平屋又は2階建ての専用住宅、併用住宅、共同住宅、長屋

●対象となる方

建物の所有者

●補助金

耐震診断・補強計画作成費用の1／1（15万円）

工事費用の1/2(限度額150万円)

参照：（新）都市整備部安全都市づくり課安全都市づくり係

大阪府　木造住宅の耐震化

●対象工事

木造耐震診断士工事監理のもと、補強計画に基づいた耐震工事

●助成の対象条件

旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）

現に居住しているか、これから居住する建物

課税所得金額が507万円未満（目安年収：910万円）

耐震診断結果の耐震性の不足するもの

●対象となる方

建物の所有者

●補助金

診断：補助上限額５万円

設計：補助上限額10万円　補助率7/10

改修：補助上限額40万円/所得により60万円

耐震診断・補強計画作成費用の1／1（15万円）

参照：大阪府木造住宅の耐震化について　大阪府

神奈川県　耐震改修工事費等補助金制度

●対象工事

基礎部分の軽量化・補強などの耐震改修工事

診断士がおこなう現場施工確認の立ち合い

市に事業者登録した工務店等による改修工事

●助成の対象条件

旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）

一戸建住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅

耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の地階を除く階数が2以下の在来軸組み工法によるもの。

（耐震診断：一般診断法又は精密診断法によるもの。）

建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合するもの。

耐震改修工事等が、概ね当該年度の1月末日までに終了するもの。

●対象となる方

建物の所有者

●補助金

耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1の合計で、上限が50万円まで

参照：街づくり施設部 建築指導課 建築指導係

愛知県名古屋市　木造住宅耐震改修助成

●対象工事

一般改修　住宅全体の判定値を1.0以上にする工事（0.3以上判定値が加算されること）　

1段階目改修：住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満または2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事

2段階目改修：住宅全体の判定値を1.0以上にする工事

●助成の対象条件

耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅(段階的改修の場合は0.7未満の住宅)

旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）

2階建て以下の住宅(戸建、長屋、共同住宅)

住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅

●対象となる方

建物の所有者

●補助金

耐震改修工事費の4／5以内で、一般改修100万円～150万円

1段階目改修：45万円～70万円

2段階目改修：55万円～80万円

参照：住宅都市局都市整備部耐震化支援室木造住宅耐震係

兵庫県芦屋市　住宅耐震化促進事業

●対象工事

簡易耐震改修工事

屋根軽量化工事

シェルター型工事

●助成の対象条件

旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）

所得が1,200万円以下の県民（給与収入が1,395万円以下）

耐震診断の結果、耐震基準に満たなかった住宅（共同住宅及び長屋住宅を含む）

兵庫県住宅再建共済制度に加入するもの

●対象となる方

建物の所有者

●補助金

耐震改修計画策定費：補助対象の2／3（上限20万円）

工事費用の4／5(限度額110万円)

参照：都市政策部都市戦略室建築住宅課建築指導係

福岡県福岡市　住宅の耐震改修工事費補助事業

●対象工事

木造戸建て住宅の耐震改修工事又は耐震シェルターの購入及び設置（工事及び購入の費用に規定の計算を加えた額）

●助成の対象条件

旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）

2階建て以下の木造住宅

●対象となる方

建物の所有者

●補助金

耐震改修計画策定費工事費の46％（90万円）

シェルター購入及び設置日の40％（25万円）

参照：住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課

自治体により、募集内容や締切などは異なります。

古民家のリノベーションをする際は、早めにお住まいの公共施設へ問い合わせして、確認を取りましょう。

また、各自治体の補助金制度について調べたいときは、以下のサイトから調べられますので活用してください。

参照：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）

「介護・バリアフリー」に関するリフォーム

まず介護やバリアフリーを目的としたリフォームに使える補助金制度には「介護保険制度」があります。

介護保険制度は国の福利厚生制度の一つで、介護を必要とする人が適切な介護を受けられるように設けられたものです。

これに加入し、支給条件を満たしている場合には、対象の介護のためのリフォームに対して補助金が最大18万円支給されます。

参照：介護保険における福祉用具、住宅改修（厚生労働省）

そのほか、各自治体でもバリアフリーに関する補助金制度が用意されています。

例えば、渋谷区では5万円以上の費用がかかる介護リフォームに対し、10万円を限度に工事費の20%が支給されます。

「エコ・省エネ」のためのリフォーム

エコ・省エネのリフォームに関する補助金制度には「次世代省エネ建材の実証支援事業」や「住宅エコリフォーム推進事業」などがあります。

参照：令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
参照：事業の目的・概要（住宅エコリフォーム推進事業）

次世代の付加価値建材を用いたリフォームであること、リフォームによりZEHレベル性能とする場合などが適用条件になっています。

そのほかにも、高性能な断熱材などを用いたリフォームを対象にしたものなどありますので、リフォーム箇所や目的など条件に合うものを探してみてください。

「耐震性」を確保するためのリフォーム

全国の自治体では、耐震性を確保するためのリフォームに対して補助金制度を用意しているところが多くあります。

例えば、東京都中央区では、昭和56年5月31日以前に着工した建物などを対象に、工事費の1/2、最大300万円が支給されます。

神奈川県大和市でも、条件を満たすことで上限50万円までの補助金を受け取ることができる制度などがあります。

各自治体で耐震工事に関する補助金制度があるか知りたい場合には、「耐震　補助金　市町村名」でインターネットで調べてみるといいでしょう。

「在宅勤務やウイルス対策」のための改修

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、省エネや耐震性を向上させるリフォームだけでなく、テレワークなどを目的としたリフォームも対象となっています。

参照：長期優良住宅のページ（国土交通省）

そのほか、静岡県などでは、新しい生活様式に対応したリフォームへの補助金制度が設けられています。

補助金の申請は必要な書類なども多く、手続きが面倒臭いと感じる方もいらっしゃるかと思います。

リフォーム会社によっては補助金申請の代行サービスを一緒に行ってくれるところも多いので、手続きに関してお困りの際には一度相談してみてはいかがでしょうか。

古民家リフォームで利用できる減税制度

古民家のリフォームをする際、ある一定の要件を満たせば、対象となるリフォームをすると国から減税制度が受けられます。

以下で解説します。

減税制度

・住宅耐震改修特別控除 ・リフォーム減税 ・住宅ローン減税

住宅耐震改修特別控除

住宅耐震改修をした際に、一定の金額がその年分の所得税額から控除されます。

住宅耐震改修特別控除の詳細を表でまとめました。

適応対象	居住用の住宅の耐震改修をおこなった人
条件	・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・耐震改修・居住の用に供すると認められる住宅である
対象費用限度額	250万円
控除率	10％
減税限度額	25万円
対象工事内容	地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕または模様替えをした家屋が、現行の耐震基準に適合するものである
適用期間	2022年4月1日～2023年12月31日

住居用の建物を新耐震基準に適合するために、おこなった工事のみが対象です。

この制度は確定申告しないと控除が受けられないため注意しましょう。

確定申告書には定められた書類の添付が必要です。

リフォーム減税

住宅ローンを使用せず、自己資金だけでリフォームした場合、所得税の減税措置を受けられます。

適用対象	自己資金だけでリフォームした人
条件	・新耐震基準を満たすための工事 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
控除額	工事費用の10％
控除期間	工事年分の1年分
対象のリフォーム工事	・耐震リフォーム（柱と柱の間に筋交い・耐震パネルの設置・屋根材の軽量化） ・バリアフリーリフォーム（本人か同居家族にバリアフリー化が必要である） ・省エネリフォーム（断熱性を上げる・省エネに繋がる機器やシステムの導入など） ・3世代同居リフォーム（キッチン、お風呂、トイレ、玄関の増設　のうちち2つ以上が複数ある） ・長期優良住宅化リフォーム（住宅の耐久性向上工事　） ①耐震or省エネ+耐久性向上の工事②耐震+省エネ+耐久性向上の工事
減税限度額	・耐震リフォーム：250万円 ・バリアフリーリフォーム：200万円 ・省エネリフォーム：250万円太陽光発電（350万円） ・3世代同居リホーム（250万円） ・長期優良住宅化リフォーム①250万円②500万円　太陽光発電（+100万円）
適用期間	2022年4月1日～2023年12月31日

所得税の減税措置を受けるには確定申告が必要です。

実際にかかった工事費用ではなく、工事費用とは国土交通省が定めた、標準的な工事費用が基準となりますのでご注意ください。

一定要件を満たせば所得税だけでなく、固定資産税の減税措置も受けられます。

減税期間	1年分
減税額	固定資産税額の1／3～2／3
対象のリフォーム工事	・耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化

固定資産税の場合は確定申告の必要はありません。

工事完了後3ヶ月以内におすまいの市区町村への所定の手続きが必要です。

対象となる工事をする場合は、忘れないように手続きしましょう。

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して、リフォームをおこなうと所得税の減税措置を受けられます。

適用対象	・住宅ローンの返済期間が10年以上 ・リフォーム工事が100万円を越える
控除額	年末のローン残高の0.7％
控除期間	最長10年
対象のリフォーム工事	・耐震リフォーム ・バリアフリーリフォーム ・省エネリフォーム ・同居対応リフォーム ・長期優良住宅化リフォーム・増築
適用期間	2022年4月1日～2023年12月31日

10年以上のローンを組むと適用対象となるリフォームをおこなった場合所得税が控除されます。

所得税の減税措置を受けるには確定申告が必要です。

減税制度は国の補助制度であり、地方自治体の補助金と併用できるケースが多いため、詳細は自治体で確認してください。

古民家リノンベーションで注意すべき3つのポイント

古民家をリノベーションする際に、注意すべきポイントがありますので、以下で3つご紹介します。

リノベーションしやすい物件を選ぶ

これから古民家を購入してリノベーションをする人は、理想の工事が可能かを考慮して物件を選ぶのが重要です。

例えば、玄関の位置を移動したり屋根の形を変更したりすると、大掛かりな工事が必要になり費用は高くなります。

好みの建物である物件が見つかったら、そのまま生かせる部分がどの程度あるかを考えてみましょう。

そのまま生かせる部分を考慮しつつ、現況の古民家で間取り変更は可能かなど、リノベーションしやすい物件を選んでください。

通常のリフォームより時間がかかる

古民家は、築年数が経過しており建築方法も現在とは異なるため、建物の調査や検査を事前にしっかりおこなう期間が必要です。

また、事前に調査していても工事の途中で、シロアリ被害などが見つかる場合があります。

解体をしてみて、シロアリ被害や腐食、壊れている箇所の発見が多いのも現実です。

調査や検査以外で見つかった補修や工事では、追加の工事も必要になるため、余裕を持った工事期間の計画を立てましょう。

想定より費用が高くなる可能性がある

上記で述べたように、古民家のリノベーションでは予想外の工事で費用が上がります。

解体後のシロアリ被害では、シロアリ駆除や構造補修の工事が必要です。

また、解体後に床下から浄化槽が見つかる可能性もあります。

必要なくなり劣化した浄化槽が残っている場合は、浄化槽内の清掃・消毒作業をおこなってから、解体・撤去する必要があります。

解体後に見つかったシロアリ被害や浄化槽撤去には思わぬ費用がかかるため、注意しましょう。

古民家リノベーションで後悔しないために

古民家のリノベーションを考えた上で、物件を購入する際に気をつける点がいくつかあります。

物件を購入してから後悔しないように、確認すべきポイントについて以下で解説します。

しっかり建物の状態を調査する

古民家を購入する際には、法律で定められた範囲以内での工事が可能か確認しましょう。

間取りの変更を考えている場合、構造上の問題があると、希望する工法を使用した工事ができない可能性があります。

古民家のリノベーションは、しっかり建物の状態を調査し把握するのが非常に重要です。

利用したい設備が入れられるか確認する

古民家を購入する際に、利用したい設備が設置可能かを確かめてください。

例えば、最新の設備を取り入れる際、使用できる電気の総量やスペースなど物理的に導入可能かを調べる必要があります。

調べておかないと、希望する設備の導入に制限がかかったり、設置できなかったりするかもしれません。

信頼できる業者を選ぶ

古民家のリノベーションでは、古民家ならではの工事が必要な場合が多くあります。

業者によっては対応できない工事があるため、業者選びは非常に重要です。

古民家のリノベーションの実績が十分ある業者を選びましょう。

古民家リノベーションで費用を抑える方法

古民家のリノベーションでは、思わぬ工事があるなど、費用は高くなりがちです。

そこで、古民家のリノベーション工事費用を抑えるための、3つの方法を以下でご紹介します。

補助金制度を利用する

古民家のリノベーションをする際に、利用できる補助金制度や減税制度は豊富にあります。

国が推進する住宅政策は、既存の建物を改修・修繕して継続的に使用できるよう住宅のリフォームへの支援を積極的におこなっています。

また、多くの自治体が耐震性や省エネ性の向上を目的とした事業に取り組んでおり、リノベーションには補助金制度を利用できる場合が多いのです。

古民家のリノベーションをおこなう際は、補助金制度を利用すると費用が抑えられるので、ぜひ活用しましょう。

廃材を利用する

古民家のリノベーションをする際に、見積もり金額が予算を超えそうなら、工事の優先順位をつけるもの一つです。

構造上必要な工事や修繕を優先して、既存の素材をうまく使って工事する方法もあります。

古民家ならではの素材を生かすために、構造以外の箇所に廃材を利用するなどの方法を考えてみましょう。

古く見える廃材であっても、塗装するなどして十分使えるものがあります。

廃材を利用する場合は、古民家リノベーションの経験が豊富な業者に相談してください。

相見積もりを取る

見積もりは、複数の業者へ依頼して相見積もりを取りましょう。

見積もりを取る前に、希望の工事箇所やデザインを決めておくと、スムーズに見積もりの依頼ができます。

希望の工事内容を伝えて、最低でも3社から見積もりを取ると、客観的な費用相場が分かり適切な業者選定が可能です。

また複数の業者へ相見積もりを取ると、業者はお客さま獲得のために見積金額を下げる可能性があり、費用が抑えられます。

ただし、安いだけで業者を決めるのではなく、実績があり信頼できる業者を選ぶのが重要です。

ハピすむではお客様に安心して頂けるように、厳正な加盟審査を通過した全国1,000社以上の優良なリフォーム会社のみを加盟店としています。

お客様の希望に合わせて、ハピすむのリフォームコンシェルジュが選定したリフォーム会社を最大3社ご紹介させて頂きます。

古民家リノベーションが得意なリフォーム会社をお探しの際は、無料で簡単に見積もりが出来るハピすむのリフォーム費用の無料相見積もりをご利用ください。

古民家リノベーションを依頼できる業者を探すには？

古民家リノベーションを計画する際の業者選びのポイントがありますので、以下で5つご紹介します。

古民家リノベーションの実績のある業者を選ぶ

古民家リノベーションの実績があるか、確認を取りましょう。

古民家が建てられた際の建築基準法は、現代の住宅と建築方法が異なります。

そのため、古民家に関する工事の実績がない業者は安心できません。

これまでの施工実績の確認を取って、技術面で安心できる業者を選びましょう。

地域ごとの建物の特徴・建物の工法に通じているか

地域によって、季節の天候や建築の工法は異なります。

地域ごとの建物の特徴や工法に通じていれば、地域の特徴を踏まえたうえでのリフォーム工事を提案してくれます。

また、施工方法や使用する建材など、適切なものを選んでくれるでしょう。

地域に密着して活動している業者なら、トラブルが発生した際にも、すぐに相談できるため安心です。

見積もりは適切に記載されているか

古民家リノベーションに関する見積もりが、適切に記載されているかを確認しましょう。

見積もりの金額や内容に不明な点があれば、質問して詳細を聞いてください。

見積もりの内容が曖昧であったり、わかりにくく記載されていたりする場合は注意が必要です。

わかりやすい見積内容で、不明点も丁寧に教えてくれる業者を選ぶようにしてください。

施工費用で極端な値引き・値下げは行われてないか

古民家のリノベーションをする際は、複数の業者に見積もりを取るようにしましょう。

複数社に見積もりを依頼した際に、極端な値引きや値上げが行われていないかを確認してください。

古民家の工事は、建物の状況や工事内容により金額にバラつきがあります。

そのため最低でも3社に見積もりを依頼すると、客観的な相場費用がわかります。

極端な値引きや値上げがある業者は、余分な工事を含んでいたり、手抜き工事をされたりする可能性があるため、注意が必要です。

担当者と気軽になんでも相談できるか

古民家のリノベーションをする際の、担当者との連絡や打ち合わせで、気軽に相談できるかも重要なポイントです。

担当者に気軽になんでも相談できると、意思疎通がしやすくなり工事もスムーズに進みます。

反対に聞きたい内容を聞けなかったり、丁寧に説明してくれない担当者ですと、トラブルの発生に繋がりかねません。

工事を依頼する業者、担当者との相性は非常に重要です。

遠慮せずに質問して、コミュニケーションを取るようにしてください。