2024年03月22日更新
【2024年】立川市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!
目次
リフォーム補助金・助成金の一覧(立川市)
立川市では、高齢者自立支援住宅改修給付事業や木造住宅の耐震化助成制度などの補助制度を利用することができます。
以下では、立川市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。
なお、情報は2023年12月20日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。
詳しくは立川市までお問い合わせください。
制度名 | 対象 | 補助金額 | 期間 |
---|---|---|---|
高齢者住宅改修アドバイザー事業 | 3年以内に介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の方が自立支援の住宅改修や介護保険法の住宅改修を利用して居室等の改修を予定している場合 | 無料 | 期間の定めなし |
高齢者自立支援住宅改修給付事業 | 身体機能が低下した高齢者が、住宅で生活するために転倒予防や介護の負担軽減等を目的として改修を行う場合 | 所得に応じて9~7割 上限額あり | 期間の定めなし |
高齢者世帯等家具転倒防止器具取付事業 | 65歳以上のひとり暮らし世帯の方や、65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳等を所持している方がいる世帯 | ・住民税が非課税の世帯及び生活保護受給世帯の方は無料
・住民税が課税されている世帯については、取付器具代金の1割を自己負担 |
期間の定めなし |
高齢者火災予防機器給付助成事業 | 65歳以上のひとり暮らし世帯の方や、高齢者のみの世帯が火災予防機器を購入する場合 | ・自動消火装置(1個までで、限度額は28,700円) ・電磁調理器(1個までで、限度額は41,000円) |
期間の定めなし |
木造住宅の耐震化助成制度 | 昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅に住む市民で、市税を完納している方が耐震診断や耐震改修工事を行う場合 | ・耐震診断に要した費用の2分の1(限度額10万円)
・補強設計及び工事監理に要した費用の2分の1(限度額10万円) |
令和5年度は受付終了 |
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度 | 市の定める緊急輸送道路に接している昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者が、耐震診断や耐震改修工事を行う場合 | 予算の範囲内において耐震診断費用、補強設計費用、耐震改修費用、建て替えに要する費用、除却費用の一部を助成 | 要事前相談 |
雨水浸透施設設置費補助 | 立川市内に敷地面積500平方メートル未満の一戸建て住宅を所有している方が、「雨水浸透ます」や「雨水浸透管」などの雨水浸透施設を設置する場合 | 次に掲げる額のうちいずれか少ない額
(1)立川市雨水浸透施設設置基準に定める標準工事単価に設置数量を乗じて得た額 (2)設置工事に要した額 補助金の上限:200,000円 |
要事前相談 |
中小企業向け省エネルギー無料診断 | 効果的な省エネ節電対策で、光熱費を削減したいと考えている中小企業 | 無料 | 期間の定めなし |
高齢者住宅改修アドバイザー事業
市内に住む高齢者が、自立支援や介護保険を利用した住宅改修等を予定している場合、専門家によるアドバイスを受けることができます。
対象者は、3年以内に介護保険の要介護認定を受けている65歳以上で、費用は無料です。
高齢者自立支援住宅改修給付事業
身体機能が低下した高齢者が、住宅で生活するために転倒予防や介護の負担軽減等を目的として改修を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。
事前に介護認定を受けていることと、「住宅改修アドバイザー事業」で専門家によるアドバイスを受けて、助成の承認を受けていることが条件です。
助成額は所得に応じて9割~7割で、給付限度額もしくは見積り額から助成金を控除した1割~3割が自己負担となります。
対象となる工事には下記のような例が挙げられます。
- 手すりの取付
- 段差の解消
- 滑り防止、移動の円滑化等のため、床材変更
- 引き戸等への扉の取り替え
- 便器の取り替え
- その他関連して必要な工事
高齢者世帯等家具転倒防止器具取付事業
65歳以上のひとり暮らし世帯の方や、65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳等を所持している方がいる世帯では、本棚や食器棚などの家具に、家具転倒防止器具を設置してもらうことができます。
住民税が課税されている世帯は、取り付け器具代金の1割が自己負担額です。
住民税が非課税の世帯や生活保護受給世帯は無料で取り付けが受けられます。
高齢者火災予防機器給付助成事業
65歳以上のひとり暮らし世帯の方や、高齢者のみの世帯が火災予防機器を購入する場合、費用の一部について助成が受けられます。
対象となるのは、自動消火装置1個までと電磁調理器1個までです。
自動消火装置の限度額は28,700円、電磁調理器の限度額は41,000円で、限度額以内の1割が自己負担です。
非課税の世帯は限度額以内の額であれば無料です。
木造住宅の耐震化助成制度
昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅に住む市民で、市税を完納している方が耐震診断や耐震改修工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。
耐震診断の場合、限度額を10万円としてかかる費用の1/2が支給されます。簡易耐震診断の場合は無料で受けることができます。
また、耐震改修工事の場合は限度額を100万円として、かかる費用の1/2が助成されます。
令和5年度は受付終了しています。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度
市の定める緊急輸送道路に接している昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者が、耐震診断や耐震改修工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。
助成対象となるのは耐震診断費用、補強設計費用、耐震改修費用、建て替えに要する費用、除却費用です。
雨水浸透施設設置費補助
立川市内に敷地面積500平方メートル未満の一戸建て住宅を所有している方が、「雨水浸透ます」や「雨水浸透管」などの雨水浸透施設を設置する場合、費用の一部について助成が受けられます。
補助金額は上限額を20万円として、標準工事単価に設置数量を乗じて得た額または設置工事にかかった額のうちいずれか少ない額です。
中小企業向け省エネルギー無料診断
省エネ節電対策を考えている中小企業であれば、無料で省エネルギー診断を受けることができます。
「立川市」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
立川市のリフォーム会社の選び方
立川市では、災害に強い安全・安心のまちづくりの実現に向けて、木造住宅の耐震化助成制度や高齢者自立支援住宅改修給付事業などがあります。
また、立川市近郊の日野市や国分寺市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。
立川市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選
株式会社リビングサプライ
株式会社リビングサプライのおすすめポイント
- AWARD 受賞
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- QUALITY 工事品質
- GUARANTEE 保証
理想の住まいづくりのお手伝いをさせて頂きます。
私たちは、お客様の暮らしに基づいたリフォームをご提供しています。単なる修繕ではなく、より良い住まいづくりを目指して、小さなお悩みから全体のプラン・商品選定をさせていただきます。
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得意なリフォーム | 水廻りリフォーム 間取り変更・デザインリフォーム 外装リフォーム |
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所在地 | 東京都立川市幸町5-11-3 |
熊谷工務店
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得意なリフォーム | 中古マンション(戸建て)フルリフォーム 水回りのリノベーション 外装(塗装・屋根・防水工事)工事 |
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有限会社スマイルワンのおすすめポイント
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この記事の監修者プロフィール
りこ行政書士事務所
國場絵梨子行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。
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