2023年11月10日更新

監修記事

木造住宅のリフォームや建て替えにかかる費用は?

住宅を購入後、経年劣化と共に建物に不具合が出てきます。実は、木造住宅はメンテナンスをすることで長持ちさせることができるのをご存知ですか?今回は、建て替えやリフォームにかかる費用や比較、リフォーム費用の減価償却についてご紹介します。

木造住宅のメンテナンス時期と寿命

よく「木造住宅の寿命は30年」という言葉を耳にします。実はこの「30年」という数字は、日本の住宅が新築から平均30年後の時期に建物が取り壊されることが多いことから、住宅の寿命が約30年と言われているのです。

したがって、木造住宅の耐久年数が30年ではないということになります。築30年を経過したところで、住めなくなるという訳ではありません。

木造住宅の耐久年数は約30年~80年と大きな差があります。これはなぜでしょうか。日本は高温多湿であり、設計や住み方によって建物の寿命は大きく変わるからです。

また、建具などの機材の交換時期は約30年と言われており、築30年前後になるとあちこちが古くなったり不具合が生じやすくなります。何もしないで30年以上放置すれば、当然のことながら建物はますます劣化していきます。

建物に不具合が生じた場合、築30年前後であれば建て替えかリフォームの2つが考えられます。

リフォームの場合、新築から30年以上経ってしまってからだと、直す箇所が多くなってしまうため、リフォーム費用が高額になることがあります。

できるだけ建て替えせずにリフォームで長く住んでいきたい場合は、約5~10年ごとに定期的にメンテナンスをしていき、不具合があれば早期対処していくと費用も抑えられ、家を長持ちさせることができます。

木造住宅のリフォームや建て替えにかかる費用は?

木造住宅の部分リフォームにかかる費用は?

そこで気になるのがリフォームにかかる費用です。木造住宅を、断熱・防音のためにリフォーム費用を部分別にご紹介します。

木造住宅の屋根の断熱リフォーム費用

屋根に断熱材を施工することで、夏の時期の強い日差しによる侵入熱を低減。室内温度の上昇や日照りを抑えて、冷房効率をアップできます。

・価格:約220万円~
・部位:2階の屋根
・工法:外張り断熱
・リフォーム内容:断熱リフォーム(A種硬質ウレタンフォーム保湿版2種2号(45mm)使用)

木造住宅の床の断熱、防音リフォーム費用

【断熱リフォーム】
築年数が経つと、断熱材が痩せて床部分の断熱効果が下がる傾向にあります。床に断熱材を施工することで、床下からの冷気を遮断し、足元からの底冷えを防止できます。

・価格:約90万円~
・部位:1階床
・施工面積:45平方メートル
・リフォーム内容:断熱リフォーム(A種押出法ポリスチレンフォーム保湿版3種(30mm)使用、「気流止め」工事含む)

【防音リフォーム】
木造住宅で2階建ての場合、2階の床の音が響いてうるさかったり、1階の生活音が気になることがあります。防音リフォームは、そのような音の問題を解決するリフォームになります。

戸建ての2階床を取り外す場合
・価格:約4万円

戸建てで防音性のある床を選び施工した場合
・価格:通常の床材費用+約3万円

木造住宅の外壁の断熱リフォーム費用

外壁をメンテナンスする際に、同時に断熱リフォームをすることがあります。外壁に断熱材を施工することによって外壁を通じた熱損失を低減し、冬時期の暖房効率がアップするとともに、表面の結露防止にも効果があります。

・価格:約450万円~
・部位:外壁
・工法:外張断熱工法
・施工面積:151平方メートル
・リフォーム内容:断熱リフォーム(A種フェノールフォーム保湿版1種2号(30mm)使用、気流止め工事含む)

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木造住宅の建て替え費用とリフォームの比較

次に、建て替えにかかる費用を見てみましょう。

【建て替えにかかる費用】
・約1,000~4,000万円(規模や内容によって変わります)
・その他(解体処分費、建て替え期間の仮住まい費用、引っ越し費用、各種税金など)

上記の通り、建て替えをするときに土地代を除いた新築住宅分の費用がかかるのが分かります。また、場所によっては法律により、建て替えが不可能な場合がありますので確認が必要です。

その他にも建て替えをするときには、「建築確認申請書」を提出しなければなりません。建築確認申請書とは、新築や改築、増築する時にその建築物が建築基準法や条例などに適合しているか確認をするための書類です。

この書類を工事着工前に提出しないと、建て替え工事を着工することができません。

このように建て替えをする場合、木造住宅のリフォーム費用と比べ多額の費用がかかってしまうだけではなく、手続きが多くなる傾向にあります。

木造住宅の増築や間取り変更、屋上設置の費用

木造住宅の増築や間取り変更など、床面積が増えるリフォームについては建築確認申請書の提出が必要になります。地域によって申請しなければならない床面積が変わってくるので、事前に確認が必要です。

また、木造住宅の増築や間取り変更、屋上設置にかかる費用はどれくらいなのでしょうか。それぞれ種類別に費用を見ていきましょう。

木造住宅の増築工事の場合

庭側の敷地に、部屋数を増やすための増築工事を行ったケースです。

・価格:約500万円
・基礎:ベタ基礎
・外壁:デザインサイディング
・屋根:コロニアル(塗装あり)
・窓:ペアガラス(内側は熱線遮断ガラス)
・工期:約45日間

木造住宅の間取り変更の費用

中古住宅の1階リビングと隣接する和室1部屋をLDKとしてリフォーム。古く昔ながらのキッチンをシステムキッチンへと交換し、部屋中を見渡せるほどの開放感ある空間に仕上げています。

・価格:約640万円
・リフォーム箇所:LDK、浴室、トイレ、洋室、和室のリフォーム
・工期:1.5カ月

木造住宅に屋上を設置する費用

木造住宅の屋根に屋上を設置する費用です。子供の遊び場になったり、バーベキューを楽しんだりと、庭代わりに使用する人が多いようです。

・価格:約10万円~(1平方メートル)
・階段費用:約80万円

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木造住宅の耐震診断方法や費用と耐震補強

いつ大地震が起こるか分からない日本で、木造住宅も地震に対しての備えが必要になります。

建物には耐震基準があり、まずは住んでいる木造住宅が新耐震基準に適合しているかを知ることが大切です。新耐震基準とは、震度6強から震度7程度の地震が来ても建物が倒壊しないことを前提にした基準になります。

この新耐震基準に適合しているかを知るために、耐震診断をする方法があります。

木造住宅の耐震診断方法とその費用

木造住宅の耐震診断方法は、床下や天井裏の目視調査をした後、耐震計算を行います。

木造住宅の耐震診断費用:約20万円~50万円(1棟あたり延床面積120平方メートル前後)
※東京・大阪近郊で建築当時の設計図がある場合。無い場合は建物を実測し復元する費用がかかります。

木造住宅の耐震補強リフォームの費用

耐震補強リフォームは、小さいものでは金具の交換から、基礎の補強などの大規模耐震補強リフォームまで内容はさまざまです。施工内容や施工箇所によって、金額が大きく変わってきます。

・耐震補強リフォームの平均工事費用:約120万円

しかし、構造に対する耐震リフォームをしない場合、100万円以下でリフォームすることが可能です。

また、地域によっては、耐震工事を行うことで助成制度を活用することができます。

特に、住宅の構造が新耐震基準に適合していない場合の耐震補強リフォームは、助成制度が適用されることがあるので、お住いの自治体に確認してみましょう。

木造住宅のリフォームや建て替えにかかる費用は?

木造住宅のリフォーム費用と減価償却

減価償却とは、使用している間に建物や物の価値がだんだん下がっていくという考えをベースにした計算方法になります。木造住宅やアパートなどさまざまな資産には「法定耐用年数」が定められています。

例えば、約300万円の車を購入したとき、法定耐用年数が5年であれば1年で60万円ずつ価値が下がり、5年後には価値が0円になるという考え方が減価償却ということになります。

・木造構造(自宅用):33年
・木造構造(アパートなどの賃貸用):22年
※2017年12月時点の情報です。

同じ木造構造の住宅でも、自宅用とアパートなどの賃貸用で耐用年数は違ってきます。

大規模なリフォームやリノベーションを行った場合、この費用は減価償却が適応されることがあります。

これはあくまで、固定資産の価値を高めるためのリフォーム工事に対する支出であると認められたためであって、原状回復のような小規模リフォームの場合は、修繕費として扱われる可能性がありますので注意しましょう。

木造住宅をはじめ住宅のリノベーションやリフォームには各種の減税や補助金の制度があり、一定の条件で支援を受けることができます。

省エネ工事、耐震工事、バリアフリー工事といったリフォーム工事をすることで所得税や固定資産税の減税、贈与税の非課税や登録免許税の減税などの制度を利用できる可能性可能性があります。

補助金については、各自治体により各種の制度が増えたり、内容が変化していますので最新の情報を確認しておきましょう。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】下久保彰

2級建築士。建築設計や施工業務を30年以上経験。最近は自営にて各種請負業務を行う。

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