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2017年10月06日更新

火災保険でリフォームはできる?トラブルは?不安の種をスッキリさせます!

火災保険で、屋根や雨樋、外壁、または外構のリフォームや修理はできるのでしょうか?火災保険の対象となる損害事例や、仕組みについて説明します。また、リフォーム会社と工事契約する際のトラブルや、トラブル回避のために気をつけたい事柄についても、みてみましょう。

火災保険の対象となるリフォームや修理について

火災保険は火事による被害で保険が下りる、という認識を持っている方が多いのではないでしょうか。

しかし、火災保険は契約内容にもよりますが、ほとんどの場合、風水害や雪害などの自然災害に対しても補償しています。

近年の異常気象による自然災害によって、家の修理を余儀なくされて、火災保険を利用するケースが増えています。火災保険の対象となるのはどのような場合なのか、解説します。

リフォームと修理との違い

最初に、リフォームと修理・修繕の違いについて説明します。

リフォームは一般に、改装・改修工事のことですが、その中には修理や修繕も含まれます。

壁紙を交換したり、水回りを使い易くしたりするというような、修理や修繕だけではなく、見栄えを良くするための工事もリフォームと呼びます。

一方、修理・修繕とは、大雪で雨樋(あまどい)が壊れてしまったとか、雨漏りで屋根のふき替えをしなくてはならない、または強風で外壁が倒れてしまったというような、直さなければ生活に支障がある工事のことを指します。

リフォーム工事の中には、生活する上で絶対に必要な修理・修繕工事と、必要ではない工事が含まれるというわけです。

修理かそうでないかによって、火災保険が適用になるのかどうかの分かれ道にもなります。実は修理以外の工事を含むリフォームは火災保険の対象にはなりません。対象となるのは修理・修繕工事だけとなります。

火災保険の仕組みと火災以外で保険申請できる災害について

火災保険は入っているけれども、火災以外ではどのような時に保険請求できるのか、良く分からないという方も多いのではないでしょうか。

簡単な保険の仕組みについて説明します。

火災保険の仕組みと補償について

火災保険が補償するものは、戸建て住宅やマンションなどの「建物」と、その建物の中の家財などの「動産」とされています。

建物と動産が「火災保険の対象」です。建物だけを保険の対象として契約した場合、実際に火災被害に遭った時は、建物が受けた損害に対してのみ保険が支払われることになります。

家財なども保険の補償を受けたい場合は、建物と動産の保険に入る必要があります。

火災保険で補償してもらえる事故について、火災以外ではどのようなものがあるのか、みてみましょう。

火災保険で補償してもらえる火災以外の事故

火災保険で自然災害などが補償してもらえることは事実ですが、すべての事故や被害が保険適応の対象になるとは限りません。

火災保険の契約内容によっては、適応していないものもあるので、ご自身の契約内容を見直してみましょう。新規で契約する場合にも、必要なものと必要ではないものを選択して契約します。

火災保険は大きく分けて、住宅総合保険と住宅火災保険があります。

ここでは、一般的な住宅総合保険の、対象となる事例を紹介します。(住宅火災保険では火災、落雷、破裂・爆発、風災・雪災・雹災のみの補償となります)

落雷

雷が落ちて、家の一部が壊れたというような場合は、火災保険の補償を受けることができます。また、落雷が原因で電化製品等が壊れてしまったというような時にも、補償を受けることができます。

破裂・爆発

プロパンガスなどの爆発事故で、建物が破壊した場合も火災保険の対象となります。

風災、雪災、雹災

台風などの強風、大雪や雹(ひょう)による屋根や雨樋の被害は、破損部分の補償を受けることができます。

物体の落下・飛来、衝突

看板が落ちてきたという場合や、自動車が外構のフェンスや門扉、外壁などに衝突して損害を受けたという場合も補償対象になります。

盗難、騒擾(そうじょう)

泥棒が窓や扉を壊して、家財を盗んだというような場合、壊された窓や扉の修理と家財について補償されます。

騒擾とは集団で騒ぎを起こすことですが、そのような状態で建物や外構の一部を壊されたという時も補償対象になります。

水漏れ・水災

給排水設備が故障して水漏れしたというような場合は、ほとんどの火災保険で補償対象になります。

しかし、河川の氾濫や集中豪雨よる床下浸水などの損害については、火災保険の契約時に取り付けているかどうかによって、異なります。

河川や海の近くに住んでいるかどうか、また高台に家が建っているなど地域の環境によって、任意で保険対象にするかどうか決めることができます。

地震保険について

地震保険は火災保険に付帯してセットとして任意で加入します。地震保険は居住用建物と生活用家財の契約に限られます。

契約金額は火災保険金額の3割~5割の範囲内であること、さらに建物は5000万円まで、家財は1000万円までという上限が決められています。地震保険は法律に基づいた官民一体の運営で、半ば公的な保険です。

火災保険を使ってリフォームできるケースとできないケース

10年以上前に契約している特約火災保険や火災保険は、自然災害などの被害は最大7割までの補償となっていることが多いようです。

また、各共済の風水害保障は、お見舞い金として保障額が支払われますが、損害金額全額はカバーできないので、注意しましょう。

ここでは、火災保険の自然災害補償では、どのようなリフォームができるのか、説明します。

火災保険でリフォームできるもの

火災保険の事故件数ランキングで、一番多いのが風災、水災、雪災、雹災だといわれています。

実際に火災保険を請求できる建物の被害で多いのは、台風や豪雨による雨漏り、強風や突風による雨樋の破損、大雪による雨樋の歪み、台風などによる屋根瓦の破損、スレート屋根の浮きや棟板金や釘の浮きなどです。

また、外構で多い事故は、積雪でのガレージやベランダ屋根の破損や傾き、雹によってガレージに穴が開いてしまった、または強風でウッドフェンスが倒れてしまったなどです。

火災保険でリフォームできないもの

経年変化による破損、修理したことがある部分の雨漏り、新築時から雨漏りしている、
太陽光パネルの設置後の雨漏り、増築などの工事後の屋根瓦の割れなどは、保険適用外です。

但し、経年変化で破損したのか、自然災害で破損したのか分からない場合は、保険会社に依頼して、第三者機関の保険鑑定人に調査してもらうこともできます。

自然災害ではない破損や雨漏りなども、リフォームの補償対象にはなりません。

自然災害でリフォームするための申請で起こるトラブルとは

自然災害での住宅の損害には、火災保険で補償されます。しかし、損害保険会社または代理店に連絡する前に、悪質なリフォーム会社と契約してしまい、トラブルに巻き込まれてしまうということもあります。

どのようなトラブルがあるのか、また、どのように対処したら良いのかということをみてみましょう。

負担金ゼロに注意!

負担金なしで修理できると言われて契約してしまったが、実際には保険対象外が多く、自己負担する金額が多くなってしまったという場合があります。

実際に負担金ゼロで修理できることもありますが、見積書の内訳をしっかり確認して、修理個所などが明確に示されていなかったり、曖昧だったりした場合は、注意しましょう。

他社のリフォーム会社にも見積もりを頼んで、比べてみることをおすすめします。

リフォーム会社の訪問販売

自然災害があった地域にリフォーム会社が訪問してきて、強引に契約させられてしまったので、解約しようとしたら、法外な解約金や申請代行料金を請求されたという事例があります。

訪問販売の場合は、すぐに契約しないで、冷静によく考えてから契約するようにしましょう。

保険金詐欺

例えば、老朽化した建物が災害に遭った場合、被害に遭った部分以外の「古くなって壊れている部分も、災害で被害に遭った」などと、嘘の申請請求ができると言われるトラブルがあるようです。

虚偽の保険金請求申請は保険金詐欺に当たることもあるので、注意しなくてはなりません。「ついでに老朽化した部分も請求できます」というようなことを言われたら、どういうことなのか、しっかり確認しましょう。

修理代金の前払い

保険会社から保険金が入金されてから、すぐにリフォーム会社に工事代金を支払ったが、いつになっても修理のための工事を行わない。または、修理したが、工事自体がいい加減でずさんであったという被害もあります。

このような事態を避けるために、リフォーム代金の支払は、修理が完了してからで良いかどうか、確認してから契約すると良いでしょう。

ほとんどのリフォーム会社は、トラブルを起こすことはありませんが、まれに悪質なリフォーム会社があり、トラブルが発生することもあります。

変だと思ったら、すぐに契約しないようにしましょう。また、見積もりの妥当性の相談や、トラブルの相談は独立行政法人「国民生活センター」に問い合わせてみることをおすすめします。

リフォーム会社を比較しよう!

ここまで説明してきた各種リフォームの制度などがご希望のリフォーム内容で適用可能かどうかは、実際にリフォーム会社に相談してみないと分かりません。

また、正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!