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2017年10月06日更新

雨漏りの修理には保険を使わないともったいない?『雨漏りと保険』を分かりやすく解説!

住宅の雨漏りは火災保険で補償されるのでしょうか?雨漏りと火災保険の関係と、火災保険で補償の対象となる水の災害や、被害事故について、詳しく説明します。また、雨漏りの修理・リフォーム費用を無料にすることは可能なのか、ということについても解説します。

雨漏りの修理・リフォーム工事は火災保険の対象になるの?

大雨や大雪で雨漏りした場合、火災保険で修理費用を補償してもらうことはできるのでしょうか?

保険契約時の内容にもよりますが、一般的には、雨漏りは火災保険の対象にはなりません。

雨漏りの原因が突発的事故による自然災害ならば、火災保険の対象となり、保険申請や保険金の請求をすることができます。

しかし、多くの雨漏りは、住宅の経年劣化によって、屋根や外壁などが痛むことで起こります。劣化による破損部分が原因で、雨漏りしたという場合は、保険対象にはならないのです。

もう少し詳しくみてみましょう。

水の災害と自然災害の補償について

一般に、洪水や土砂崩れ、高潮などによる、自然災害で水の被害を受けることを「水災」と呼びます。

一方、建物の経年劣化や老朽化で起こる、雨漏りや水濡れ事故は水災とは異なります。経年劣化による雨漏りは、自然災害の定義となる突発的な事故ではないため、水災補償の対象ではありません。

しかし、暴風雨などが原因で屋根が破損し、雨漏りしてしまったというような場合は、自然災害として火災保険で、修理・リフォームできる可能性があります。

自然災害とは、風災・雪災・雹災・落雷などのことですが、例えば、暴風雨が原因で雨漏りした場合は、風災として認められれば保険対象になり得るということになります。

水災・雨漏り・水濡れそれぞれの保険対象となる事例

水災と、雨漏りや水漏れは違うということを説明しましたが、それぞれの災害や事故で、保険の対象となる事例をみてみましょう。

水災

水災とは、台風やゲリラ豪雨などの大雨による河川の氾濫や、高潮や雨が原因の土砂崩れなど、洪水被害のことです。

火災保険での水災補償は、任意に火災保険契約時に取り付けるものなので、ご自身の火災保険を確認してみましょう。

水災に対する保険契約を交わしている場合は、土砂崩れによる住宅被害や、床上45cm以上の床上浸水で、水災の補償が受けられます。

また、地震による津波の被害は水災と思われがちですが、実は、火災保険の対象外となります。

火災保険に付帯している地震保険を契約していなければ、津波を含んだ地震災害の補償は受けることができないで注意が必要です。

雨漏り

例えば、台風による強風と雨で屋根が破損して、開口部から雨漏りしたというような被害については、自然災害の「風災」として、保険金請求の対象になる可能性があります。

また、風による被害で、窓ガラスが割れて、雨が吹き込んだというような事故も風災として補償されます。

これらの雨漏りや吹き込み事故は、いずれの場合も自然災害として補償の対象になります。風災として申請するので、水災とは異なるということを覚えておくと良いでしょう。

その他、雪や雹の被害(雪災・雹災)による雨漏りも同様に、自然災害として申請することが可能です。

水濡れ

もう一つの水にまつわる事故として「水濡れ」があります。水濡れとは、給排水設備などが故障したり、破損したりして、住宅や家財に被害を及ぼすものです。

住宅の内外には水道、温水器や給湯器、水洗トイレ、スプリンクラー、雨樋(あまどい)など、水に関わる給排水設備機器が多く存在します。

火災保険の住宅総合保険に加入している場合は、これらの水に関係する設備機器が突然故障して、水濡れ被害に遭った場合にも補償を受けることができます。

火災保険は住宅火災保険と住宅総合保険がありますが、住宅火災保険では火災、爆発・破裂、落雷、風災・雪災・雹災しか補償されませんので、ご自身の保険内容を確認してみましょう。

住宅総合保険に加入していても、お風呂の水を入れっぱなしにして、水が溢れてしまったというような過失に対しては、保険を請求することはできないので、注意してください。

雨漏りで修理・リフォーム工事を申請した場合の補償金額とは

突然、雨漏りし始めたが、住宅の経年劣化によるものなのか、近頃起きた台風の影響によるものか、分からないというケースも多いのではないでしょうか。

そのような場合は、自然災害に詳しい専門家がいるリフォーム会社や工務店などの施工業者に相談すると良いでしょう。

リフォーム会社などの施工業者に調査・代行を依頼

施工業者に雨漏りの原因とみられる屋根などの調査をしてもらい、台風などの風害によるものなのか、経年劣化によるものなのかを判断してもらいます。

風害などの自然災害だと診断されたら、修理・修繕工事の見積書の作成、破損部分の写真と共に屋根診断報告書を作成してもらいます。

修理費用が20万円以上(火災保険で定められている金額)ならば、見積書、写真、屋根診断報告書と共に、火災保険請求書などの必要書類を保険会社に提出して、保険請求することができます。

提出は自分自身でしても良いのですが、見積もりしてもらった施工業者と、修理・リフォーム工事の契約時に、火災保険申請等の代行を依頼することもできます。

雨漏りの修理費用は全額無料にできるの?

火災保険の申請を受けた保険会社では「損害保険鑑定人」に依頼して、事故に遭った建物の調査を依頼します。

損害保険鑑定人とは、建物・動産の保険価額を算出したり、損害額を鑑定したりする専門家です。

派遣された損害保険鑑定人は、屋根などの修理費用の見積もりが妥当であるかどうか、調査することになります。

調査の結果として、見積もり額と同額、もしくはそれ以上の修理費用の保険金が妥当ということになれば、修理・修繕費用の全額が保険金として下りることになるので、自己負担金は無料ということになります。

しかし、保険金が施工業者の出した見積書の金額を下回れば、修理費用の全額は下りないということになるので、火災保険で下りた保険金と自己負担金を合わせて、施工業者に修理費用を支払うという可能性もあります。

自己負担金なしの全額無料で、修理・リフォームできるかどうかは、損害保険鑑定人の鑑定結果によります。

つまり、損害保険鑑定人の調査結果を元に保険会社が補償金額を決定するまでは、全額無料で修理できるかどうか分からないということになります。

最初から「負担金なしで雨漏りの修理ができます」と謳(うた)っている業者にも、注意する必要があるでしょう。

リフォーム会社を比較しよう!

ここまで説明してきた各種リフォームの制度などがご希望のリフォーム内容で適用可能かどうかは、実際にリフォーム会社に相談してみないと分かりません。

また、正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!