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2017年10月12日更新

完全分離型二世帯住宅にリフォームする費用や相場は?

共用部分が無く、同居している家族と完全分離した二世帯住宅へリフォームする場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか?二世帯住宅のタイプと、リフォームにかかる費用、両親と同居する際の注意点などについて調査しました。

二世帯住宅にはどのようなタイプがある?

一口に二世帯住宅といっても、共用部分や家の間取りによってリフォームの方向性は変わってきます。

二世帯住宅にはどのようなタイプがあるのか、代表的な二世帯住宅の間取りを見てみましょう。

部分同居タイプの二世帯住宅

部分同居タイプとは、トイレや風呂、キッチンなどのお互いに使用する設備を共用できるようにしている二世帯住宅です。

完全に2つの家族が別々の空間を利用するのではないため、日常生活の中で顔を合わせる機会が多くなりますが、同居に比べるとある程度それぞれのプライバシーに配慮できるのがメリットとなります。

また、キッチンなどの設備価格が比較的高額になりやすい部分を共有するため、設備を購入する費用が抑えられるのもメリットです。

ただ、設備などを共用するため、使いたいときに自由に使えないというデメリットもあります。

完全分離タイプの二世帯住宅

こちらは共用部分が一切無く、入り口も別々となっているタイプの二世帯住宅です。

同じ土地、同じ家に住んでいても基本的に家の中で顔を合わせることもありませんし、住宅設備も別ですので、使うタイミングを考える必要がありません。

ただ、それぞれの居住スペースに別々に設備を用意する必要があるため、どうしても初期投資が大きくなってしまうのが難点です。

また、分離の方法によっては暮らしにくい家となってしまう可能性もあるので、間取りに注意する必要もあります。

二世帯住宅の間取りの分け方

完全分離、部分同居のどちらのタイプでも注意しなければいけないのが住宅の間取りです。

一般的な二世帯住宅の場合、それぞれの居住スペースを縦か横に分割するのですが、それぞれにメリットとデメリットがありますので、注意が必要です。

縦に間取りを分割する場合のメリットとデメリット

縦に分割する場合は、1階部分に一家族、2階部分に一家族と分けるため、2階部分に居住する側は外階段や玄関からすぐに登れる階段を利用して自分の居住スペースへと出入りすることになります。

縦に分ける間取りにリフォームした場合のメリットは、横のスペースが広く取れるため、自分の居住スペース内で階段の上り下りをする必要が無いということです。

両親が歳を取り、足腰が弱くなってくると階段の上り下りが難しくなってしまいますので、1階部分を両親のスペースにすることで、階段のリスクを考えずに同居することができるでしょう。

ただ、この分割方法の場合、2階に居住する家族は毎日階段を利用しなければいけないため、荷物の出し入れなどの負担がかかってしまいます。

横に間取りを分割する場合のメリットとデメリット

横に分割する場合は、縦に分割する場合と違い、どちらの家族も家への出入りで階段を上り下りしなくてもよくなります。

ただ、戸建住宅で2階建て以上の高さがある場合は、どちらも階段を使用しなければいけないため、高齢になった両親と同居する場合には、安全に階段を上れるよう何かしらの工夫が必要となるでしょう。

介護用設備には、階段に後付けできるエスカレーターや、屋外に増築できるエレベーターなどもありますので、横に間取りを分割する場合はこのような設備の設置も考慮しておくことをおすすめします。

完全二世帯住宅へリフォームする場合の費用と相場

子供の結婚や実家へのUターンを機に、戸建住宅を完全分離式の二世帯住宅にリフォームすると、費用はどのぐらいかかるのでしょうか?

建物の構造などによって多少相場は変わってきますが、一般的な戸建住宅を完全分離式の二世帯住宅にリフォームするための施工価格は、約1,500万円になります。

リフォーム価格がやや割高に感じますが、これは、家庭ごとにキッチンなどの水回り設備を設置する必要があることが理由です。

既存の家を二世帯住宅にリフォームした場合、どうしてもそれぞれの居住スペースが狭くなってしまいますので、土地に余裕があるなら増築してスペースを拡張するというのも選択肢となります。

もし、土地に余裕が無くても、住宅の構造によっては2階部分を増築することで部屋を増やすことができるかもしれません。

二世帯住宅へのリフォームの際に増築ができるかどうかは、リフォーム会社に調査してもらうと良いでしょう。

増築を含む二世帯住宅へのリフォーム費用と相場

間取りの変更だけで無く、増築も行う場合の費用は、増築部分の大きさにもよりますが、二世帯住宅へのリフォームを含めて約2,000万円が相場のようです。

ただ、元々の家を何処までリフォームするかによっても費用は変わり、場合によっては約1,000万円で施工できたという事例もありました。

何処までリフォームを行うかによってかかる費用は変わってきますので、希望を叶えるためにどの程度の費用が必要となるのか、工事を依頼する際にしっかり確認しておくと良いでしょう。

完全分離式二世帯住宅のローンと登記区分について

二世帯住宅の場合、建物の登記やローンの支払い方法をどう分けることができるのでしょうか?

登記方法の種類とローンについて見てみましょう。

二世帯住宅の登記方法にはどんなものがある?

二世帯住宅の登記には、一人の名義にする単独登記、複数の名義にする共有登記、建物を2戸に分けて登記する区分登記があります。

このうち、単独登記と共有登記についてはどのような形式の二世帯住宅でも対応していますが、区分登記については完全分離式のみです。

また、完全分離式の二世帯住宅でも、住宅内で行き来ができる状態になっていると区分登記にすることができないので注意してください。

ただ、住宅内で行き来ができる構造でも、鍵がかかる扉で分断されている場合は区分登記が可能となります。

二世帯住宅のローンについて

完全分離式以外の二世帯住宅の場合、公庫融資を別々に受けることができません。

これは、公庫融資の対象は1戸の家に限られるためで、先ほどの区分登記のようにカギ付きの扉で双方を分断していても1戸として見なされます。

ただ、扉が無く、行き来ができない完全分離式の場合は2戸として判断されますので、所有者ごとの公庫融資の申請が可能です。

また、1戸として判断される場合でも、二世帯住宅なら450万円の割増融資を受けることができますので、ローンを組む際には返済方法や金額などをよく考え、どちらのローンを組むか選びましょう。

二世帯住宅の登記やローン、税金については、建物の構造や地域ごとの違いがあるため、なかなか判断しにくいのが実情です。

特に実家を改築して二世帯住宅に変更する場合などは、ローンのために実家の登記を変更する必要が出てくる可能性もありますので、税理士などに相談してみると良いでしょう。

優良なリフォーム会社を簡単に探すには

ここまで説明してきた各種リフォーム費用は、あくまで一例となっています。

正確なリフォームの金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

そのとき大事なのが、複数社に依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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